政治

韓国メディアのビズ朝鮮などによると、江原警察庁は、韓国内のポリマーケット利用者について、違法賭博の疑いで捜査を進めている。対象はポリマーケット本体ではなく、実際に同サービスを使って賭けを行った韓国国内の個人利用者だ。

ナイジェル・ファラージ率いる英右派ポピュリスト政党「リフォームUK」が今年、2人の暗号資産長者から計700万ポンド、約15億円の献金を受けていたことがわかった。党全体の資金調達額は、他の主要政党を軒並み上回った。英選挙管理委員会が木曜日に公表したデータによれば、リフォームUKは、ステーブルコイン発行会社テザーに出資するクリストファー・ハーボーンから400万ドル、約6億4000万円の献金を受けた。

ドナルド・トランプ大統領が指名した米通貨監督庁（OCC）長官、ジョナサン・グールド氏が、トランプ家の金融利害に絡む暗号資産企業の免許申請をめぐり、議会で厳しい追及を受けた。

カネは票を生むのか。アメリカの選挙戦で、暗号資産業界が握る巨額の政治資金が、その問いに堂々と「イエス」と答えてみせた。

米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長が、バイデン前政権下のCFTCについて、暗号資産交換業者ジェミナイの共同創業者を「政治的に標的にした」と主張した。

多くの民主党議員は、選出された公職者による潜在的な利益相反に対処するための倫理規定が含まれていない暗号資産市場構造法案のいかなるバージョンも支持しないと述べている。

仮想通貨業界寄りのProtect Progress PACは、民主党候補を支援する追加メディア支出として75万ドルを投じたと報告した。同PACは現職のアル・グリーン下院議員について、「デジタル資産に積極的に敵対している」と批判している。

連邦選挙委員会への提出資料によると、このハイブリッドPACへの献金額は17万5000ドルにとどまっているが、複数州の重要選挙を前にメディア出稿を通じて米有権者に影響を及ぼす可能性がある。

民主党議員らは、現行のCLARITY法案草案について重大な倫理上の懸念を表明している。特に、ドナルド・トランプ大統領による仮想通貨プロジェクトへの関与が問題視されている。

キルステン・ギリブランド氏は、CLARITY法案の採決前に、議員が「インサイダーの立場を利用して業界から利益を得る」可能性を排除するための倫理規定に対処する必要があると述べた。

ステーブルコイン発行企業テザーの政府渉外責任者が率いる仮想通貨寄りの政治活動委員会（PAC）の最新の申告によれば、金融機関から1100万ドルの資金提供があったことが明らかになった。

英国の元財務相クワジ・クワーテング氏が会長を務めるビットコイン財務企業スタックBTCは月曜日、200万ポンド（約270万ドル）相当のビットコインを購入した。

フィリップ・ライクロフト氏が主導した英国の報告書は、より強力な保護策と法定指針が整備されるまで、仮想通貨による政治寄付の一時停止（モラトリアム）を推奨した。

米大統領は1月30日のSNS投稿で、ジェローム・パウエル議長の後任としてケビン・ウォーシュ氏を指名すると発表していたが、今回、正式に指名手続きを行った。

著名投資家のレイ・ダリオ氏は、ビットコインを長期的な価値保存手段や安全資産とみなす考えに警鐘を鳴らした。中央銀行からの支持が乏しいことに加え、プライバシー面の制約や量子コンピューターへの耐性に懸念が残ると指摘している。