トランプ大統領、CBDC禁止法案に署名するか「デジタルドル」2030年まで禁止へ

ドナルド・トランプ米大統領は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の禁止条項を含む超党派の住宅関連法案に署名するか否かについて、約10日以内に判断を迫られている。もっとも本人は、物議を醸す投票関連法案を優先する考えを示している。

報道によれば、マイク・ジョンソン下院議長は月曜日、「21世紀ROAD住宅法」をトランプ氏の机上に送付した。これにより、米国憲法に基づき、日曜日を除く10日以内に、大統領が法案を放置するか、署名するか、拒否権を行使するかのカウントダウンが始まったことになる。

Donald Trump signing executive orders on Monday. Source: The White House

先週、下院を通過した同法案には、米連邦準備制度理事会（FRB）に対し、2030年末までCBDC、またはそれに「実質的に類似するデジタル資産」を発行・創設することを禁じる文言が盛り込まれている。

月曜日、大統領令に署名するドナルド・トランプ氏。出典：ホワイトハウス

トランプ氏はこの法案について「退屈だ」と評したとされ、さらに皮肉交じりに「大ごとだ」と述べたという。水曜日には同法案の署名式を取りやめ、議会共和党は「SAVEアメリカ法」の成立に集中すべきだと主張した。

同法案は、有権者登録の際に、米国市民であることを証明する書類を本人が直接提示するよう義務づけるものだ。これにより、数百万人が事実上、投票の機会を奪われる可能性がある。

一方、「21世紀ROAD住宅法」は、民主・共和両党から大きな支持を得てきた。トランプ氏の署名を前に、両党の議員からは前進を評価する声も上がっている。

同法案は、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が主導したものだ。民主党主導の法案でありながら、共和党とホワイトハウスの支持を取り付けるため、CBDC禁止条項が盛り込まれた格好である。

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ウォーレン氏は月曜日、こう述べた。

「本来なら、超党派の住宅法成立を祝っているはずだった。だが今は、行動を呼びかけなければならない。大統領、この法案にさっさと署名してください」

上院は地元活動期間入り　次の焦点は市場構造法案へ

米上院は金曜日、議員が地元州で活動する期間に入った。議員らは7月13日までにワシントンへ戻る見通しだ。上院の日程上、8月に再び地元活動期間へ入る前に、デジタル資産市場明確化法、いわゆるCLARITY法案を審議できる期間はおよそ4週間しかない。

トランプ氏は3月、「SAVEアメリカ法」が成立するまでは「ほかの法案には署名しない」と述べていた。一方で、SNS上ではCLARITY法案を支持する姿勢も示している。

仮に大統領が住宅法案に拒否権を行使した場合でも、議会は上下両院それぞれで3分の2以上の賛成を得れば、その拒否権を覆すことができる。