暗号資産業界に冷や水 米クラリティ法案「成立確率50％」に急低下、上院の時間切れ危機

ギャラクシー・デジタルは、米国の暗号資産市場構造法案である「クラリティ法案」が2026年中に成立する確率を50％に引き下げた。米上院が8月の休会に入る前に、同法案を前に進める時間が刻一刻と失われている、というのがその理由だ。

「クラリティ法案が2026年に成立する確率を五分五分に引き下げる」

こう記したのは、ギャラクシーで全社リサーチ責任者を務めるアレックス・ソーン氏だ。ソーン氏は、上院の銀行委員会と農業委員会の間で統一された法案文がまだ固まっていないこと、本会議での審議日程が確定していないこと、そして議員たちがワシントンを離れるまでの立法期間が狭まっていることを理由に挙げた。

ソーン氏によれば、今回の確率引き下げは法案の中身そのものに対する評価ではない。問題はあくまで「時間」だ。米国のドナルド・トランプ大統領が、超党派の住宅関連法案への署名を突如取りやめ、選挙時の市民権証明を導入する「セーブ法案」が議会を通過するまで署名しないと表明したことで、議会の審議時間をめぐる争奪戦は一段と激しくなったという。

ギャラクシーは6月9日にも、クラリティ法案の成立見通しを75％から60％へ引き下げていた。その前の5月22日には、同法案の成立確率を75％に引き上げていたばかりだった。

クラリティ法案は、7月17日に下院で公聴会が予定されている。同法案は、米国におけるデジタル資産のための初の規制枠組みを設けることを目指すものだ。ただし、批判も根強い。5月には上院銀行委員会を通過したが、民主党議員の多くや銀行業界は反発している。彼らは、この法案によって暗号資産企業が、従来型の金融機関と同じ規制要件を課されないまま、ステーブルコインに利回りを付けて提供できるようになると懸念している。

Source: Alex Thorn

議会日程が暗号資産法案を締め上げる

今回の見通し引き下げは、たとえ超党派の支持を得ている法案であっても、混み合う上院の日程のなかで十分な審議時間を確保できないのではないか、という懸念の高まりを映したものだ。

Senate legislative schedule. Source: Senate.gov 

米上院は月曜日から7月10日まで、地元活動期間に入っている。さらに上院は、8月8日から伝統的な夏季休会に入り、5週間後の9月14日にワシントンへ戻る予定だ。

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ソーン氏は、法案を通過させるための滑走路は急速に短くなっていると指摘する。加えて、セーブ法案をめぐる議論が「すでに混雑している審議案件の列に、さらに党指導部の時間を奪う厄介な争点を持ち込んだ」と述べた。

同氏はまた、上院には未処理の重要案件が二つ残っているとも指摘した。一つは、外国情報監視法、いわゆるFISAの第702条だ。下院では再承認法案の通過に失敗している。もう一つは、2027会計年度の国防権限法、NDAAである。これは「通さなければならない」法案とされる一方、しばしば政治的駆け引きの標的にもなる。

6月初めには、暗号資産ロビー団体「スタンド・ウィズ・クリプト」が共有した書簡で、200を超える暗号資産企業・団体が米上院に対し、クラリティ法案の可決を求めていた。

一方、6月後半には、法執行機関の団体やカトリック系団体の連合がホワイトハウス当局者に接触し、クラリティ法案によって違法行為に対する監督の空白が生じる可能性があるとの懸念を伝えている。