Senate News

米大統領は1月30日のSNS投稿で、ジェローム・パウエル議長の後任としてケビン・ウォーシュ氏を指名すると発表していたが、今回、正式に指名手続きを行った。

米国におけるステーブルコイン規制に向けた法案「2025年全米ステーブルコイン国家的イノベーション指針および確立法（GENIUS法案）」は、5月8日に米上院での討議終結（クロージャー）投票で否決され、国内の仮想通貨規制にとって小さな打撃となった。

米下院金融サービス委員会は4月2日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行や利用を連邦準備制度（FRB）などの連邦銀行に禁じる法案「反監視国家CBDC法（CBDC Anti-Surveillance State Act）」を可決し、本会議での採決に向けて前進した。

米上院銀行委員会の議員らは、証券取引委員会（SEC）の議長にポール・アトキンス氏を指名することを可決し、本会議での採決に向けて道を開いた。

米国上院銀行委員会の議員らは、証券取引委員会（SEC）の次期委員候補であるポール・アトキンス氏に対し、暗号資産業界との関係や、承認された場合にどのようにデジタル資産を規制するかについて質問した。

米議会上院は3月26日、分散型金融（DeFi）プロトコルに対して内国歳入庁（IRS）への報告を義務づけるバイデン政権下のルールを撤回する決議を可決した。トランプ大統領は、これに署名するとみられている。

ケンタッキー州知事のアンディ・ベシアは、「ビットコイン権利法（Bitcoin Rights）」として知られる法案に署名し、暗号資産ユーザーの保護を法制化した。他の2州でも、ビットコイン準備金に関する法案が前進している。

ドナルド・トランプ大統領が米証券取引委員会（SEC）の新委員長として指名したポール・アトキンス氏が、就任に向けて一歩近づく可能性がある。3月27日に上院委員会の公聴会が予定されている。

米国のフレンチ・ヒル議員とブライアン・スタイル議員は、米国におけるドル連動型決済ステーブルコインの規制枠組みを確立する法案の討議草案を発表した。

仮想通貨を使った児童性的虐待コンテンツ（CSAM）の売買が米国で問題視されている。エリザベス・ウォーレン上院議員とビル・キャシディ上院議員は、児童性的虐待コンテンツの売買に関連する仮想通貨取引を追跡するため、連邦機関の体制を整えたいと考えている。

米国の議員、キルステン・ギルブランド氏とシンシア・ルミス氏は、ステーブルコインの支払いに関する規制枠組みを定める法案を提出した。

米国を拠点とする仮想通貨擁護団体であるデジタル商工会議所（CDC）は2月20日、上院銀行委員会の委員長に対し、多くの業界関係者から批判を受けているマネーロンダリング対策法案の審議を見送るよう要請した。

仮想通貨支持派の弁護士として知られるジョン・ディートン氏が、マサチューセッツ州の上院議員選挙に立候補することを正式に表明した。

リップルやコインベースなど仮想通貨企業が支援するスーパーPAC（政治活動委員会）のフェアシェイクは、米国上院候補であるケイティ・ポーター氏に対する広告を公開した。スーパーPACは政府の連邦選挙委員会（FEC）の登録団体で、企業や個人から献金を受け、広告などを展開して自身らに批判的な候補者などにネガティブキャンペーンを展開する。

米仮想通貨業界団体「Stand with Crypto」のデータによると、米国上院議員のうち、仮想通貨を支持する議員は少なくとも18人いるという。