Senate

敵と味方が手を組んだ——。共和党のティリス議員と民主党のガレゴ議員が、トランプ政権に暗号資産法案の"倫理規定"修正を要求。狙いはズバリ、大統領による業界支配の封じ込めだ。60票の壁を前に、水面下でうごめく駆け引きの全内容を追った。

米国の暗号資産規制の未来を左右する「CLARITY(クラリティ)法」。業界団体3社が上院指導部に書簡を送り、本会議での即審議を要求した。だが公職者の暗号資産発行を禁じる"倫理条項"をめぐって民主党が猛反発、一部議員は「クソみたいな代物」と吐き捨てる始末。8月の休会前に可決できなければ、2026年中間選挙目前へともつれ込む——タイムリミットが迫る攻防の内幕を追った。

世界第3位の資産運用会社が、ついに動いた——。コインベースCEOも、業界団体も、いま一斉に声を張り上げている。米国の暗号資産の未来を左右する「クラリティ法」。その成立を阻む"最後の壁"とは何なのか。関係者の思惑が交錯する、その全内幕に迫る。

大統領の座にありながら、自ら発行したミームコインと一族企業で巨額を稼ぐドナルド・トランプ氏。その"錬金術"に、かねて暗号資産を「犯罪の温床」と目の敵にしてきたエリザベス・ウォーレン上院議員がついに牙をむいた——。折しも上院では、トランプ氏の保有資産をさらに高騰させかねない新法案が審議の真っ最中。締切前の"自主開示"を迫る書簡の中身とは。

暗号資産業界を震撼させたFTX破綻事件の中心人物、サム・バンクマン＝フリード受刑者が求める大統領恩赦に、米上院が異例の「待った」をかけた。決議に法的拘束力はなく、トランプ大統領が恩赦を与えること自体は阻止できない。それでも予測市場が見積もる釈放の可能性は、わずか1％未満だ。

米国の暗号資産ルールを大きく変える「CLARITY法案」をめぐり、トランプ大統領が上院議員らと直接協議する。議会の8月休会までに法案を通せなければ、中間選挙前の成立は絶望的との見方も強い。予測市場では上院採決への期待が高まる一方、年内成立の確率は4割にも届いていない。

米司法省トップへの就任を目指すトッド・ブランチ氏が上院公聴会で集中砲火を浴びた。暗号資産犯罪の捜査チーム解体、バイナンス創業者CZ氏への恩赦、そしてトランプ一族の暗号資産ビジネスとの関係まで――司法の中立性を巡る論争が再び激化している。

米国で暗号資産市場のルールを定める「CLARITY法案」が正念場を迎えている。しかし民主党は「トランプ大統領の暗号資産ビジネスを合法的に守る法案だ」と猛反発。暗号資産業界待望の規制整備は、政治対立の渦に飲み込まれつつある。

米銀行協会など78団体が、暗号資産規制法案「クラリティ法」の修正を米上院に要求した。ステーブルコインで利回りや報酬を受け取れる仕組みが残れば、銀行預金から資金が大量流出しかねないという。法案成立を急ぐ暗号資産業界と、既得権益を守りたい銀行業界の対立が、いよいよ全面戦争の様相を呈している。