CLARITY法案で暗号資産開発者は守られるか ソラナ系団体トップが米上院に訴え

米暗号資産業界が、またひとつワシントンに圧力をかけている。

ソラナ・インスティテュートのCEO、クリスティン・スミス氏は、米上院に対し、暗号資産市場構造法案「CLARITY法案」を成立させるよう求めた。ただし、条件がある。オープンソース開発者を守る条項を、骨抜きにしてはならないというのだ。

スミス氏の主張は明快だ。オープンソース開発者やブロックチェーンのインフラ提供者を、金融仲介業者として規制すべきではない、というものである。

Xへの投稿でスミス氏は、同法案について「上院を通過する現実的な可能性がある」と指摘した。そのため、ソフトウェア開発者を保護する規定を残すことが、いま極めて重要だと訴えた。

Source: Kristin Smith on X.com

スミス氏によれば、ソラナ共同創業者のアナトリー・ヤコヴェンコ氏を含む60人超の暗号資産企業CEOや創業者が、上院に対して公開書簡に署名した。求めているのは、CLARITY法案における強力な開発者保護の維持である。

彼女が問題視するのは、開発者やバリデーター、ノンカストディアルウォレット提供者までが、ブローカーやカストディアンのように扱われることだ。

オープンソース開発者は、利用者の資金を預かっているわけではない。取引を実行しているわけでもない。バリデーターやノンカストディアルウォレット提供者も、利用者の資産を直接支配しているわけではない。それにもかかわらず、金融仲介業者として規制されるなら、ブロックチェーン開発そのものが萎縮しかねない、という理屈である。

スミス氏は、あわせて「ブロックチェーン規制確実性法案（BRCA）」にも言及した。同法案は、顧客資産を保管せず、取引を支配しないソフトウェア開発者やブロックチェーンインフラ提供者に、法的な明確性を与えることを目的としている。

BRCAは今年1月、シンシア・ルミス上院議員とロン・ワイデン上院議員によって提出された超党派法案だ。狙いは、ソフトウェアコードを公開しただけのオープンソース開発者が、それだけで「送金業者」とみなされる事態を防ぐことにある。

CLARITY法案は5月、上院銀行委員会を通過した。最近では上院の立法カレンダーにも載せられ、今夏にも本会議で採決される可能性が出てきた。

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SECパース委員の主張とも呼応

スミス氏の発言は、米証券取引委員会（SEC）のヘスター・パース委員による最近の発言とも響き合う。

パース氏は先週、オープンソースのブロックチェーンコードを公開する行為は、表現の自由として保護されるべきだと主張した。さらに、第三者がそのソフトウェアを利用したからといって、開発者を金融仲介業者として扱うべきではないとも述べている。

プリンストン大学で開かれたIC3ブロックチェーンキャンプで、パース氏はこう語った。多くのブロックチェーンプロジェクトは、オープンソースソフトウェアの公開を含んでおり、それは一般に米憲法修正第1条で保護される活動だ、というのである。

Source: CoinMarketCap on X.com

SECのデジタル資産に対する姿勢は、ポール・アトキンス現委員長の下で大きく変わりつつある。アトキンス氏は、業界に対する「執行による規制」を終わらせると約束している。

暗号資産業界にとって、CLARITY法案は単なる規制法案ではない。開発者を金融機関のように縛るのか、それともコードを書く自由を守るのか。その分岐点になりつつある。