RWA

ハイパーリキッド上の無期限先物「SKHYNIX」で、マーク価格が突如18万円台から15万円台へと真っ逆さま。なすすべもなく清算（ロスカット）に追い込まれたトレーダーが続出した。運営のトレードXYZは「一度限りの裁量判断」として、まさかの損失補償に踏み切ったのである——。

暗号資産の売買だけがブロックチェーンではない。トークン化プラットフォームのトラダブルが、最大10億ドル相当のプライベートクレジットをステラへ移す計画を発表した。金融機関の資産が続々とオンチェーンへ流れ込み、RWA市場はすでに5兆円を突破している。

英国政府が、株式や国債などをブロックチェーン上で取引する「トークン化金融」に本腰を入れる。2035年までに年間最大7兆1000億円の経済効果を生み出す可能性があるとして、2027年初頭には英国初の「デジタル国債」を発行する計画だ。ブラックロックやJPモルガン、コインベースなど50社超が集結し、金融市場の“総デジタル化”を目指す。

コインベースが支援するイーサリアムL2「Base」が、ステーブルコインやRWA、トークン化株式の発行を容易にする新規格「B20」をメインネットで有効化する。独自のERC-20コントラクトを開発・監査する手間を省ける一方、直前にはシーケンサー障害も相次いでいた。

対象ユーザーは、保有資産を売却することなく、一部のトークン化株式やETFを先物・証拠金取引の担保として使えるようになった。

オンチェーン株式やETFへの熱気が高まるなか、オンド・ファイナンスとの提携で、トークン化された伝統的資産への門戸がさらに開かれた格好だ。

HYPEデリバティブ市場には強弱入り混じるシグナルが出ているが、ハイパーリキッドのトラッドファイ無期限先物の急成長を踏まえれば、HYPEが80ドル（約1万2822円）へ向かう展開は一段と現実味を帯びている。

スペースXの歴史的上場は、“世界初の兆万長者”を生んだだけではない。暗号資産が掲げる「市場アクセスの民主化」は、本当に機能するのか――現実の市場で突きつけられた試金石となった。

ブロックチェーン上で扱う現実資産（RWA）への熱が高まるなか、バイビットの新サービスは、対象ユーザーにトークン化された機関投資家向け債券ファンドへの扉を開くものとなる。