米国株もETFも「オンチェーン化」へ ブロックチェーン・ドットコムが173銘柄追加、スペースX関連商品も登場

暗号資産プラットフォームのブロックチェーン・ドットコムが、オンド・ファイナンスとの提携を通じて、トークン化された株式と上場投資信託（ETF）を新たに173銘柄追加した。これにより、同社が扱うトークン化された伝統的資産のラインアップは、イーサリアム、ソラナ、BNBチェーン上で430銘柄超に広がることになる。

水曜日の発表によれば、今回の新規上場には、未公開企業株へのトークン化エクスポージャー、アクティブ運用型ETF、米国債関連商品、カバードコール戦略などが含まれる。ブロックチェーン・ドットコムは、その中でもスペースXに連動する「SPCX」トークンを目玉の1つとして挙げている。

さらに、AIインフラ、エネルギー、ロボティクス、自動運転車、量子コンピューティングといったテーマ型バスケットも追加された。グローバルXなどの発行体による、インカム重視の商品も並ぶ。

米証券取引委員会（SEC）が最近、全国市場システム規則のうち2つの規則を撤廃する案を示したことについて、ギャラクシーのリサーチ責任者アレックス・ソーン氏は「トークン化株式にとって、これまでで最大級の解放材料の1つ」と評した。ソーン氏によれば、この見直しは「DeFiにおけるトークン化された米国株取引を阻んできた最大級の構造的障壁」を取り除くものだという。

ブロックチェーン・ドットコムによれば、これらの資産はオンドのルーティングおよび流動性インフラを通じて、すでに利用可能となっている。同インフラは、今回追加された173銘柄すべての取引をローンチ時点から支える。

オンドは、資産価値ベースで見ても最大級のトークン化プラットフォームの1つだ。RWA.xyzのデータによれば、同社は267のトークン化商品で約38億ドル、円換算で約6093億円の分散資産を抱えている。

Source: RWA.xyz

今回のローンチは、ブロックチェーン・ドットコムが機関投資家向けにスペースX連動の無期限先物契約を導入してから、わずか1週間後のことだ。同社はトークン化市場と伝統的金融市場への攻勢を一段と強めている。

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オンチェーン株式に勢い

トークン化株式市場は、今年に入って急成長している。RWA.xyzのデータによれば、トークン化株式の分散価値は約15億7000万ドル、円換算で約2517億円に達している。1年前の約3億3000万ドル、円換算で約529億円から、ほぼ5倍に膨らんだ計算だ。

この市場には、上場企業株、ETF、未公開企業の株式をトークン化した商品が含まれる。価値ベースで大きいトークン化株式資産としては、ストラテジー、サークル、エヌビディア、エクソダスの株式などが挙げられる。

Source: RWA.xyz

伝統的金融資産へのオンチェーンアクセスをめぐり、暗号資産取引所やウォレット提供企業の競争も激しさを増している。今月初めには、エクソダスがオンド・ファイナンスとの別の提携を通じて、200超のトークン化株式、ETF、その他の現実資産を扱うマーケットプレイスを立ち上げた。

スペースXのIPOに関連した商品も、複数の暗号資産プラットフォームから相次いで登場した。内容は、トークン化されたIPOアクセス、プレIPO契約、同社株に連動する無期限先物など多岐にわたる。バイナンスは、スペースXのトークン化IPO商品について、上場へのエクスポージャーを求めるユーザーから5億5700万ドル超、円換算で約893億円のUSDC預け入れを集めたと明らかにしている。

だが、スペースXのIPOは、この分野が抱える課題もあぶり出した。バイナンス、バイビット、ビットゲット・ウォレット、MEXCなど複数の取引所は、株式割り当てを確保できなかったため、トークン化スペースX商品の提供を中止し、返金対応に追い込まれた。これら商品の多くは、クラーケン傘下のxStocksを流通・決済インフラとして利用していた。

ロイターによれば、スペースXのIPOは、750億ドル、円換算で約12兆円規模の募集に対し、2500億ドル超、円換算で約40兆1000億円の投資家需要を集め、約4倍の応募超過となったという。