米国株に「無期限先物」導入か 暗号資産市場で人気の取引を米国でも

オンド・ファイナンス（Ondo Finance）は、個別株に連動する無期限先物を米国内に呼び戻すよう米規制当局に求めている。

同社は、新たなルールを作る必要はなく、米国にすでに存在する証券先物の規制枠組みを使えば、こうした商品を提供できると主張している。

オンドは8月24日、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）に3通の意見書を提出した。

その中で、既存の規制でも株式の無期限先物を取り扱うことは可能であり、現在使われている証拠金管理の仕組みやオンチェーンの市場データにも対応できると訴えた。

オンドによると、パナマを拠点とする関連会社はすでに、米国外のユーザーを対象に、米国上場の個別株を原資産としたステーブルコイン決済型の無期限先物を提供している。

SECへの提出資料によると、サービス開始から約6週間後となる8月14日時点で、累計取引高は80億ドル（約1兆2480億円）に達した。

Ondo ranks fourth among tokenized RWA managers by distributed value. Source: RWA.xyz

オンドは、トークン化された現実資産（RWA）の大手運用会社の1つでもある。

RWA.xyzによると、オンドは分散済み資産価値でRWA運用会社の世界4位につけている。

オンドは、定期的に発生するファンディングの支払いによって、無期限先物の価格を原資産である株式の価格に近づけることができると説明している。

これは、通常の先物取引における満期と似た役割を果たすという。

オンドは商品分類に関する意見書で、

「証券先物商品の法律上の定義には、固定された満期日を必要とする規定はない」

と指摘した。

またオンドは、海外で無期限先物の原資産となっている株式の多くが、そもそも米国の証券取引所を主要な取引市場としている点にも言及した。

「こうした取引を米国に戻すべきかどうかは、もはや議論すべき問題ではない。両機関が積極的に推進すべきだ」

とオンドは主張している。

RWA.xyzのデータによると、オンドの分散済み資産価値は水曜日時点で約26億ドル（約4056億円）に達しており、トークン化RWAの運用会社として世界4位となっている。

オンドの提案が出てきた背景には、米国の規制当局が、無期限先物やトークン化証券といったオンチェーン金融商品に既存の市場ルールをどのように適用するか、見直しを進めていることがある。

ドナルド・トランプ米大統領は8月、CFTCのマイケル・セリグ委員長が、ハイパーリキッド（Hyperliquid）を「完全に規制に準拠した合法的な形」で米国に導入するため取り組んでいると述べた。

ハイパーリキッドは、オンチェーンの無期限先物市場で特に知られている。

ただし、CFTCとハイパーリキッドのいずれも、米国のユーザーが具体的にどのような形でサービスを利用できるようになるのかについて、詳細を公表していない。

トランプ氏の発言を受け、ハイパーリキッドのネイティブトークン「HYPE」は20%以上急騰した。

コインゲッコーのデータによると、HYPEは過去1カ月で約49%上昇。水曜日には81ドル（約1万2600円）前後で取引されていた。

一方、証券市場を監督するSECと、米国のデリバティブ市場を管轄するCFTCは今年、両機関の連携も強めている。

HYPE has gained nearly 49% over the past month. Source: CoinGecko

SECとCFTCは3月、管轄が重なる分野で規制・監督を調整するための覚書（MOU）を締結した。

さらにSECは火曜日、数十年前に作られた証券の名義書換代理人（トランスファー・エージェント）制度を抜本的に見直す案を提示した。

米国市場では、ブロックチェーンを前提とした記録管理やトークン化証券への需要が高まっている。

こうした流れを受けSECは、従来型の市場インフラを前提に作られたルールを、オンチェーン時代に合わせて見直し始めている。