IPO News

ビットメックス共同創業者のアーサー・ヘイズ氏が、ハイパーリキッド（HYPE）とニア・プロトコル（NEAR）の保有分を売却したと明らかにした。つい最近まで、両銘柄に強気の価格目標を掲げていた男の、急転直下の“手仕舞い”である。

コインベースが、ついに未上場企業の「IPO前市場」に乗り出した。第一弾として選ばれたのは、イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースXである。米国外のユーザーに対し、同社が上場する前の価格変動に連動する永久先物契約を提供する。上場前のスペースXに、いわば“先回り投資”できる商品だ。

バイナンスは、未上場企業の予想評価額に連動する無期限先物契約（パーペチュアル）を開始した。第1弾として、スペースX関連商品の「SPCXUSDT Pre-IPO パーペチュアル」を導入し、テザーのUSDT建てで決済を行う。

仮想通貨サービス企業は、デジタル資産業界全体で企業が株式市場への上場を検討するなか、米国での新規株式公開（IPO）手続きを開始した。

イーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースXが、最新の提出書類でビットコイン（BTC）を1万8712BTCを保有していることを明らかにした。保有額は約14億5000万ドル相当となる。

仮想通貨取引所クラーケンは、市場環境を理由にIPO計画が停止されたとの報道が出る中でも、株式公開に向けた動きを継続していることを示唆した。

仮想通貨ハードウェア企業レジャーは、元サークル幹部のジョン・アンドリュース氏を最高財務責任者（CFO）に任命し、米国展開の一環としてニューヨークに新オフィスを開設した。アンドリュース氏はこれまでサークルで資本市場および投資家対応（IR）を統括していた。

キャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏が支援する仮想通貨取引所ジェミナイは、米証券取引委員会（SEC）による執行措置が終結に向かいつつある中、マイアミ近郊に新オフィスを開設する計画だ。

最近、中央集権型取引所（CEX）におけるトークン上場の操作リスクをめぐってコミュニティの批判が高まっているにもかかわらず、仮想通貨の上場は伝統的な株式上場を平均で上回るリターンを示している。

仮想通貨フレンドリーな取引プラットフォームeToroが、米国での新規株式公開（IPO）に向けて新たな一歩を踏み出した。同社は3月24日、米証券取引委員会（SEC）に対し、クラスA普通株式に関するフォームF-1登録届出書を提出したと発表した。

ビットゴーのマイク・ベルシュCEOは、仮想通貨企業が上場企業となることが、デジタル資産への信頼を高め、伝統的な金融機関と連携するための重要な要素になると述べた。

仮想通貨カストディサービスを提供するビットゴーが、デジタル資産向けのグローバル店頭取引（OTC）デスクを立ち上げた。

2月11日付のブルームバーグによると、仮想通貨カストディ企業のビットゴーが、早ければ今年にも新規株式公開（IPO）を検討しているという。

タイ最大の仮想通貨取引所ビッカブを運営するビッカブ・キャピタル・グループ・ホールディングスは、2025年のタイ証券取引所（SET）上場に向け、財務アドバイザーの選定を加速させている。4月1日、ジラユット・シリソパーCEOがブルームバーグに語った。

テレグラムの共同創業者パベル・ドゥロフ氏が、2017年以来初めてメディアのインタビューに応じ、メッセージングサービスの未来について語った。ドゥロフ氏は、フィナンシャルタイムズ（FT）のインタビューの中で、テレグラムの新規公開株式（IPO）を検討していると語った。