中央銀行デジタル通貨(CBDC)ニュース

サークルのジェレミー・アレールCEOは、中国当局が民間主体の人民元連動ステーブルコインに厳しい姿勢を取るにも関わらず、人民元ステーブルコインについて「大きな機会がある」との見方を示した。

一般的な認識に反し、ビットコインとドルの需要は互いを強化し合う関係にあると、サム・ライマン氏がコインテレグラフに語った。

欧州中央銀行（ECB）は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタルユーロの運用に関する検討に向け、業界専門家の募集を開始した。検討対象は、ATMや決済端末、受け入れインフラでの機能設計に関するものだ。

ヨアヒム・ナーゲル氏は、ユーロ連動ステーブルコインが、GENIUS法により近く認められるドル連動型コインからの独立性をEUにもたらすと述べた。

中国の中央銀行は2026年1月1日から、銀行がデジタル人民元（e-CNY）ウォレット残高に利息を支払うことを認める。米国がCBDCを禁止する中、e-CNYは「預金に近い通貨」へと位置づけが変わる。

米下院金融サービス委員会は4月2日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行や利用を連邦準備制度（FRB）などの連邦銀行に禁じる法案「反監視国家CBDC法（CBDC Anti-Surveillance State Act）」を可決し、本会議での採決に向けて前進した。

韓国のセブンイレブン各店舗が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を用いた決済を6月末まで受け入れる。これは、中央銀行の韓国銀行が主導するCBDCプロジェクトの試験運用の一環として実施されるもので、試験期間中にCBDCで支払ったすべての商品に対し10％の割引が適用される。

アラブ首長国連邦（UAE）は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）である「デジタル・ディルハム」の導入を2025年第4四半期に予定している。

欧州連合（EU）の財務当局幹部は、ドナルド・トランプ米大統領が仮想通貨を積極的に支持していることが、欧州の金融主権や経済の安定に影響を及ぼす可能性があるとして警戒を強めている。

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、上院での公聴会において、自身が議長である限り、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行することはないと明言した。

米国下院は5月23日、「中央銀行デジタル通貨（CBDC）反監視国家法（H.R.5403）」を可決した。

中国当局は、法律違反の疑いで中国証券監督管理委員会の幹部である姚前（ヤオ・チェン）氏に対する調査を開始した。同氏は中国の規制当局の中でもブロックチェーン支持派の高官とみられていた。

国際通貨基金（IMF）は、民間および公的なデジタルマネーが太平洋の島国において、金融包摂の向上と金融サービスの質の向上に貢献する可能性があると考えている。

国際銀行間通信協会（SWIFT）は、CBDC（中央銀行デジタル通貨）相互接続ソリューション「コネクター」の第2段階サンドボックステスト結果を発表した。

スウェーデン中央銀行であるリクスバンクは、デジタルクローナのパイロットプロジェクトに関する最終報告書を公表した。この報告書はエンドユーザーのエクスペリエンスに焦点を当て、オフライン機能の検証を行った。