米国、CBDCを一時禁止へ 「政府のデジタル通貨」に2030年まで待った

米下院と上院は、連邦準備制度理事会（FRB）が中央銀行デジタル通貨（CBDC）を2030年まで創設することを禁じる条項を含んだ住宅関連法案について、前進させることで合意した。

下院と上院の超党派の指導部は火曜日、住宅価格の手頃さを改善することを目的とした「21世紀ロード・トゥ・ハウジング法案」の修正版を公表した。この法案には、機関投資家が既存の一戸建て住宅を購入し、賃貸に回すことを禁じる内容も盛り込まれている。

CBDC禁止条項は、3月に上院が同法案を可決した時点ですでに含まれていた。下院も5月、強い支持を得て独自案を通過させていたが、上下両院のあいだでは一部の内容をめぐって隔たりがあった。今回、上院はさらなる修正を加え、最終採決に向けて下院に差し戻す格好となる。

法案は早期に可決される可能性が高い。そうなれば、長年にわたってCBDC禁止を目指してきた共和党にとっては大きな勝利となる。これまで単独法案として提出されたCBDC禁止案は、議会で足踏みを続けてきたからだ。

暗号資産支持派はかねて、CBDCに批判的だった。彼らの目には、CBDCは政府が暗号資産技術を横取りし、中央集権的に管理される資産へ作り替えようとする試みに映っている。

Source: US Senate Banking Committee GOP

今回の合意により、議会は8月の休会と11月の中間選挙を前に、ほかの法案審議にも集中できるようになる。とりわけ、多くの議員が成立を急いでいる暗号資産規制法案「クラリティ法案」が焦点となる。

事情に詳しい2人の関係者はポリティコに対し、下院共和党指導部が6月23日の休会明けに同法案を採決にかける計画だと語った。

住宅法案には、FRBが直接または間接的に「中央銀行デジタル通貨、または中央銀行デジタル通貨と実質的に類似するデジタル資産を発行または創設してはならない」とする文言が含まれている。

この条項は2030年12月31日に失効する。一方で、暗号資産ステーブルコイン、すなわち「オープンで、許可不要で、プライベートなドル建て通貨」については例外規定が設けられている。

この条項は、共和党のトム・エマー下院議員が2025年6月に提出した「反CBDC監視国家法案」の文言をかなりの部分で復活させたものだ。同法案は翌月に下院を通過したものの、上院では取り上げられなかった。

ドナルド・トランプ米大統領は2025年1月、連邦政府機関によるCBDC関連のあらゆる作業を禁じる大統領令に署名していた。トランプ氏はCBDCについて、「金融システムの安定、個人のプライバシー、そして米国の主権」を脅かすものだと主張していた。