DeFiもNFTもステーキングも逃げられない？EU議会が暗号資産規制の次なる標的を提示

欧州議会の経済・通貨委員会が、欧州委員会に対し、暗号資産の貸借、ステーキング、NFT、そしてDeFi――分散型金融――を規制対象に含めるべきかどうか、評価するよう求めた。

この勧告は、金曜日に本会議での採決に向けて提出された報告書に盛り込まれたものだ。報告書はこのほか、金融サービス全般におけるトークン化の推進、ユーロ建てステーブルコインの育成、そしてEUの暗号資産市場規制「MiCA」のもとで、追加的に規制すべき暗号資産関連活動があるかどうかを検討するよう求めている。

報告書をまとめたのは、ベルギー選出の欧州議会議員、ヨハン・ヴァン・オーフェルトベルト氏である。欧州議会の経済・通貨委員会、通称ECONによる独自発議の決議案で、デジタル資産規制をめぐる欧州委員会への提言を示したものだ。

この報告書は今後、欧州議会本会議で採決にかけられる。採決は7月6日に予定されている。可決されれば、決議はデジタル資産政策に関する欧州議会の公式見解となる。ただし、MiCAそのものを改正するものではなく、新たな法的義務を生み出すものでもない。

The legislative timeline shows the committee's approval of the report and its referral for a plenary vote. Source: European Parliament

EU、規制下のステーブルコインに軟化か

今回の勧告は、政策当局者のステーブルコインを見る目が変わりつつあることも映し出している。

国際決済銀行、BISの元総支配人で、長年にわたり暗号資産に批判的だったアグスティン・カルステンス氏がステーブルコインへの姿勢をやや軟化させた直後、報告書はMiCAの枠組みにおけるユーロ建てステーブルコインを歓迎し、EU圏の決済セクターを支えるものとして、その発展を促した。

ヴァン・オーフェルトベルト氏は2023年、シリコンバレー銀行、シグネチャー銀行、シルバーゲート銀行をめぐる銀行不安を受け、暗号資産への規制強化を訴えていた。この危機はステーブルコインとも深く結びついていた。USDCの発行体であるサークルは、シリコンバレー銀行が破綻した時点で、準備資産のうちおよそ33億ドル、円換算で約5,338億円を同行に預けていた。その影響で、USDCは一時的にドルとの連動、いわゆるペッグを失った。

当時、ヴァン・オーフェルトベルト氏は暗号資産を「ドラッグ」にたとえ、厳しい姿勢を隠さなかった。

Van Overtveldt likened cryptocurrencies to drugs during the 2023 banking crisis. Source:Johan Van Overtveldt

だが今回の報告書は、ユーロ建てステーブルコインについて、トークン化された商業銀行預金や、ホールセール型の中央銀行デジタル通貨、つまりCBDCを補完し得る存在だと位置づけている。さらに、より速く、より安価な国際送金を可能にするとも指摘した。

報告書は、ユーロ建てステーブルコインの普及が進めば、EU金融市場の競争力を高め、国際通貨としてのユーロの地位強化にもつながると論じている。

この姿勢は、欧州のデジタルマネー構想をめぐるECONの広い視座とも重なる。火曜日、同委員会はデジタルユーロ関連法案を支持した。議員らは、公的なデジタルマネーと民間のデジタルマネーは競合するのではなく、共存すべきだと主張している。

関連記事: ポーランド大統領、MiCA法案に再び拒否権　仮想通貨企業は国外での免許取得を模索

MiCAの「外側」に目を向ける議員たち

ヴァン・オーフェルトベルト氏は2月、報告書の草案を初めて提示した。その後、数カ月にわたりECONの委員らによる交渉と修正が続いた。

初期案の焦点は、主にMiCAの既存枠組みに置かれていた。ステーブルコインの分類や、複数の発行体によるステーブルコインをめぐる法的明確性などである。

委員会で承認された報告書は、暗号資産企業に公平な競争条件を保つため、MiCAをEU全域で一貫して適用するよう求めている。あわせて、加盟国がMiCAを超える独自の国内要件を導入すれば、EU圏のデジタル資産産業が分断されかねないとも警告した。

欧州委員会はすでにMiCAの見直しに入っている。5月には、DeFi、ステーキング、貸付、NFT、トークン化された金融資産などを規制枠組みに含めるべきかを問う公開協議を開始した。同時に、利息付きステーブルコインを禁じるMiCAの規定についても、再び議論の俎上に載せている。

一方で、MiCAの移行期間は7月1日に終了する。これ以降、暗号資産サービス事業者は、原則として同規制に基づく認可を取得しなければ、EU域内で事業を継続できなくなる。