英国の仮想通貨動向ニュース

ナイジェル・ファラージ率いる英右派ポピュリスト政党「リフォームUK」が今年、2人の暗号資産長者から計700万ポンド、約15億円の献金を受けていたことがわかった。党全体の資金調達額は、他の主要政党を軒並み上回った。英選挙管理委員会が木曜日に公表したデータによれば、リフォームUKは、ステーブルコイン発行会社テザーに出資するクリストファー・ハーボーンから400万ドル、約6億4000万円の献金を受けた。

標的となったのは、プレミアリーグを含む英国のフットボールクラブである。英金融行為監督機構、FCAは水曜日、認可を受けていない金融会社とのスポンサー契約を避けるよう、各クラブに警告した。

英国の金融規制当局は、2027年に施行予定の包括的な仮想通貨規制に先立ち、ステーブルコイン、取引、ステーキングを対象とした規則案のコンサルテーションを開始した。

英国の元財務相クワジ・クワーテング氏が会長を務めるビットコイン財務企業スタックBTCは月曜日、200万ポンド（約270万ドル）相当のビットコインを購入した。

ソーシャルメディアプラットフォームのXは、詐欺師がリクガメの死を捏造した報告を受けて、仮想通貨に初めて言及するアカウントをロックし、認証を求める新ルールを導入する可能性がある。

予測市場のポリマーケットは、株式やコモディティに関連する価格ベースの契約を導入する。ブロックチェーン・オラクル「Pyth」のデータフィードを「解決ソース」として使用し、結果を自動的に決済する仕組みだ。

フィリップ・ライクロフト氏が主導した英国の報告書は、より強力な保護策と法定指針が整備されるまで、仮想通貨による政治寄付の一時停止（モラトリアム）を推奨した。

英国在住の男性が、別居中の妻により2023年にトレザーのハードウェアウォレットから2323BTCを盗まれたとして提訴した。妻が監視カメラを使い、シードフレーズやアクセスコードを盗み見たと主張している。

「オペレーション・アトランティック」と名付けられたこの取り組みには、3カ国の法執行機関が参加し、仮想通貨に関連するフィッシング攻撃の防止を目指している。

英国の国家安全保障戦略合同委員会のマット・ウェスタン委員長は、外国勢力による干渉への懸念を理由に、政党への仮想通貨寄付を一時的に停止するよう政府に求めた。

北朝鮮とつながりのあるIT技術者が、当局の監視強化を受けて、米国外のブロックチェーン企業への侵入活動を活発化させている。イギリスの仮想通貨プロジェクトに従事していたケースも確認されており、グーグルが警鐘を鳴らしている。

フィンテック企業レボリュート（Revolut）は、英国の個人投資家向けに特化した仮想通貨取引プラットフォームを導入した。

仮想通貨取引所ジェミナイの共同創設者であるキャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏が、ビットコインポッドキャスターのピーター・マコーマック氏が所有する「リアル・ベッドフォード・フットボールクラブ（RBFC）」に共同オーナーとして参加した。

英王立裁判所は、飲食店従業員をマネーロンダリングの罪で有罪判決を下した。同氏は25億ドル相当のビットコインを所有していた。

英国政府は2月29日、犯罪に使用された仮想通貨を、4月末から有罪判決なしで凍結できる法令文書を発表した。