英国の富裕層マネーが暗号資産へ流入か 金融アドバイザーの半数超が「顧客資産を把握できない」

デジタル資産サービスを手がけるコインシェアーズが実施した調査で、英国の金融アドバイザーの半数超が、顧客の暗号資産保有の大部分を把握できていないと回答した。

コインシェアーズが木曜日に公表した調査結果によれば、欧州のウェルスマネジメント専門家261人のうち、英国拠点のアドバイザーの52％が、顧客のデジタル資産エクスポージャーの大半は、実質的に自分たちの「視界の外」にあると答えた。

調査対象となったのは、英国のほか、フランス、ドイツ、イタリア、スイスなど。欧州全体で見ると、この割合は25％だった。一方で、アドバイザーの61％は、自社がデジタル資産の取り扱いを明確に制限している、あるいは社内方針がはっきり示されていない企業に勤めていると回答した。

コインシェアーズの共同創業者兼CEO、ジャンマリー・モニェッティ氏はこう語る。

「資金はすでに投じられている。だが、それを管理する立場にある人々には見えていない。しかも多くの場合、それは顧客が話したがらないからではない。会社の方針が、それを妨げているのだ。これは知識の問題ではない。需要の問題でもない。企業方針の問題であり、それが逆方向のリスクになりつつある」

さらに同氏は、こう付け加えた。

「可視化が、助言に先立つ。見えない資産について、配分も、リスク管理も、信頼の獲得もできない」

Source: CoinShares

英国でデジタル資産規制を監督する金融行動監視機構、FCAは12月、同国の成人の約8％が暗号資産に投資していると報告している。FCAは最近、認可投資ファンドに対し、暗号資産の上場投資証券、いわゆるETNへの配分を最大10％まで認める案も提示した。

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新指導部で英国の暗号資産政策は揺れるのか

英国のキア・スターマー首相は月曜日、党内からの圧力を受けて労働党党首を辞任した。これにより、最近当選したばかりの議員が党のかじ取り役に就く可能性が開かれた。

直近の補欠選挙では、グレーター・マンチェスター前市長のアンディ・バーナム氏がメーカーフィールド選挙区から下院議員に当選した。労働党内では、スターマー氏の後任として有力視する声も多い。

バーナム氏が国政の舞台で暗号資産政策をどのように扱うかは、まだはっきりしない。ただ、同氏は市長時代、ブロックチェーン産業を経済発展の推進力として支持していた。