オーストラリア、無登録の暗号資産企業に最後通告 年商10％の罰金リスクも

オーストラリアで暫定的な規制猶予に頼って営業している暗号資産企業に、いよいよ“最後通告”が突きつけられた。

対象企業は9月30日までに金融サービスライセンスを申請しなければならない。さもなくば、年間売上高の最大10％に達する罰金を含むペナルティを科されるリスクがある。

オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は水曜日、声明を発表し、オーストラリア金融サービスライセンス（AFSライセンス）が必要となる事業者に対し、期限までに新規申請を行うか、既存ライセンスの変更を申請するよう求めた。

また、市場ライセンス、清算・決済ライセンスが必要となる企業についても、規制当局に通知したうえで、事前申請ミーティングを実施する必要があるという。

10月1日以降、必要な認可を得ていない企業や、ASICの「ノーアクション・ポジション」の条件を満たしていない企業は、金融サービス法に違反して営業しているとみなされる可能性がある。ASICは、該当企業が民事罰および刑事罰の対象になり得ると警告している。

今回の警告は、まだオーストラリアのライセンス取得プロセスに入っていない暗号資産企業にとって、事実上のカウントダウン開始を意味する。規制当局は、これまで設けてきた一時的な執行猶予を終了させる構えだ。

ASICによれば、2025年10月に暗号資産に関するガイダンスを更新して以降、デジタル資産関連のライセンス申請は45件を超えたという。

ASICは6月25日、当初6月30日までとしていた猶予期間を9月30日まで延長した。あわせて、ライセンス保有企業の認定代理人として営業する暗号資産企業や、特定の仲介スキームを通じて事業を行う企業も対象に含める形で、猶予の範囲を拡大していた。

当時、ASICは約30件の申請を受け取っていたと説明している。

なお、今回の移行措置は、2027年4月9日に施行されるオーストラリアのデジタル資産フレームワークとは別のものだ。