G20が暗号資産を支持「経済成長につながる」各国に規制整備求める

主要20カ国・地域（G20）が、暗号資産をめぐる姿勢を一段と鮮明にした。

現在G20の議長国を務める米国の財務省が火曜日に公表した声明によると、加盟国はデジタル資産イノベーションが「幅広い経済成長」に果たし得る役割を認め、その「変革的な役割」を支持することで一致した。

G20はあわせて、国境を越えた決済の改善や、金融サービスに関連するデータの円滑な移転を各国に求めた。

声明では次のように述べている。

「われわれは、金融の安定を維持し、経済成長を支え、健全なデジタル金融およびデジタル資産のイノベーションに向けた明確な道筋を確立する、責任ある効果的な規制・監督の枠組みを前進させることにコミットする。その際、必要に応じて国境を越えた機会と課題も考慮する」

つまりG20としては、暗号資産を締め出すのではなく、金融の安定を守りながら成長につなげるための「ルール」を整備していく方向性を打ち出した格好だ。

一方、ステーブルコインをめぐっては慎重な姿勢も残る。

G20は、金融安定理事会（FSB）が進めている「グローバル・ステーブルコインの仕組み」や、ステーブルコイン関連データの入手可能性、潜在的な課題に関する検討について、結果を待っているとした。

今回の声明は、米国をはじめとするG20加盟国が、暗号資産やステーブルコインを対象とした法律・規制の整備を進めるなかで出された。

欧州連合（EU）では暗号資産市場規制（MiCA）が導入され、米国でもステーブルコインの規制枠組みを定める「GENIUS法」が成立するなど、主要国では制度整備が急速に進んでいる。

米財務省も現在、GENIUS法に基づく規則策定を進めており、暗号資産を世界の金融システムにどう組み込むのかが、G20全体の重要課題になりつつある。