シンガポール、海外ステーブルコインも「MAS規制」に？ 2023年方針を転換へ

シンガポール金融管理局（MAS）が、複数の国・地域にまたがって発行されるステーブルコインを規制対象から除外してきた従来方針を見直そうとしている。

新たな案では、一定の条件を満たす共同発行型ステーブルコインについても、シンガポールの規制枠組みに組み込む道を開く。

MASは火曜日、ステーブルコイン規制の実施に向けた法改正などを盛り込んだパブリックコメントを開始した。2023年以降の市場環境の変化を踏まえ、新たな政策案も提示している。

その一つが、シンガポールの発行事業者と海外の発行事業者が共同で発行するステーブルコインだ。

MASは、関連するリスクが十分に抑えられていることを条件に、こうしたトークンを規制枠組みの対象とし、「MAS規制ステーブルコイン（MAS-regulated stablecoins）」と表示することを認める案を示した。

さらにMASは、海外の同等水準の規制制度に基づいて発行されているステーブルコインについても、ごく一部に限って認定することを検討している。

背景にあるのが、国境をまたぐホールセール取引での利用だ。ステーブルコインがクロスボーダー決済などで存在感を強める中、シンガポール国内だけで完結する制度では対応しきれなくなりつつある。

今回の提案は、MASが2023年に示した方針からの転換を意味する。

MASは同年、シンガポール国内で発行され、シンガポールドルまたはG10諸国の通貨に連動する単一通貨型ステーブルコインを対象とした規制枠組みを最終決定していた。

当時のMASは、海外の規制制度とシンガポールの制度が「同等」といえるかどうかを判断する難しさや、外国当局との協力体制構築を課題として挙げていた。

さらに、複数地域で発行されたステーブルコインが混在した場合、どの地域で発行されたものなのかを技術的に追跡することが難しいという問題もあった。

海外に保管された準備資産が、実際に償還請求に十分対応できるのか――。そこにも不透明さが残っていた。

MAS、ステーブルコイン発行企業への規制も強化へ

今回のパブリックコメントでは、2023年に策定したステーブルコイン規制を、シンガポールの決済サービスを規律する主要法である「決済サービス法（Payment Services Act＝PSA）」の改正を通じて正式に実施することも提案されている。

新たな規制案には、準備資産による価値の安定性確保、自己資本、額面での償還、発行事業者による情報開示などの要件が盛り込まれた。

「MAS規制ステーブルコイン発行事業者」を名乗り、自社トークンに「MAS規制ステーブルコイン」と表示できるのは、この制度に基づいてライセンスを取得した発行事業者だけとなる。

MASはさらに、規制対象となるステーブルコインについて、発行事業者が利息を支払うことを禁止する案も提示した。

加えて、ストレステストの実施や、経営危機からの回復計画、事業を秩序立って終了するための計画をあらかじめ整備することも求める。

消費者保護策も強化する。

発行事業者は、ステーブルコインを発行する前に顧客から受け取った資金について、適切に保護することが義務付けられる見通しだ。

一方、この専用規制の対象とならないステーブルコインについては、引き続き既存ルール上の「デジタル決済トークン」として扱われる。

MASは今回の提案について、10月16日まで一般からの意見を受け付ける。