SECの「新型ETF」規制に暗号資産業界が反発 a16zやグレースケール「一律規制はやめるべき」

米国で次世代の上場投資信託（ETF）をどう規制するのか。その議論を巡り、暗号資産業界から米証券取引委員会（SEC）に注文が相次いでいる。

業界関係者らは、いわゆる「新型（novel）」ETFを一律に規制するのではなく、それぞれの商品が持つリスクや特性に応じて個別に審査するようSECに求めた。

ベンチャーキャピタル大手のa16zは、SECに対し、新型商品の原資産や構造など、それぞれの特徴を踏まえて評価するよう要請した。さらに、ファンド登録と取引所への上場審査を連携させ、審査期間についてもより予測可能なルールを設けるべきだと主張している。

暗号資産運用大手のグレースケールと、業界団体クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション（CCI）は、正式な申請前にSECと非公開で協議できる任意の事前相談制度を支持した。

3者がそろって反対したのが、既存の「投資会社」の分類そのものを変更することだ。

制度変更の仕方によっては、証券ではない資産を保有する商品まで自動的に1940年投資会社法の規制対象へと取り込まれる可能性があるとして、慎重な対応を求めている。

意見書の日付はいずれも8月31日。SECが新型ETFを巡って実施していた60日間のパブリックコメント期間が終了するタイミングで公開された。

SECは6月30日、次世代ETFを巡る意見募集を開始していた。現在の規制で十分なのか、新型ETFをどのように規制すべきなのか、さらに登録手続きを変更する必要があるのかについて市場関係者から意見を募っていた。

暗号資産業界側の主張は明快だ。「新しい」という理由だけで、暗号資産ETFを特殊商品扱いするな、ということだ。

a16zは、暗号資産を原資産とする上場取引型商品（ETP）を取り巻く市場インフラは、すでに大きく成熟していると指摘する。

取引所が承認した上場基準が整備され、情報開示のルールも確立されつつある。こうした商品を、未公開資産を保有するファンドや、これまでにない投資戦略を採用する商品と同列に扱うべきではないという。

グレースケールも同様の立場だ。

これまでにコンプライアンスや情報開示の実績を積み上げてきた暗号資産商品について、「新型」と分類されたという理由だけで、新たなポートフォリオ要件や追加の情報開示制度を課すべきではないと主張した。

CCIは、既存の投資家保護制度を維持しつつ、ETFとETF以外のETPについて、同程度に効率的な規制・審査制度を整えるよう求めている。

3者に共通しているのは、商品の発売を遅らせたり、追加負担を課したりするような「カテゴリー丸ごとの規制強化」への警戒感だ。

ただし、商品の分類方法や承認手続き、さらには用語の使い方を巡っては、意見が割れている。

象徴的なのが「ETF」という名称を巡る対立だ。

a16zは、「ETF」という言葉は1940年投資会社法の下で設立されたファンドに限定して使うべきだと提案した。

これに対しグレースケールは、ETFという名称は法的な器が何であるかではなく、商品の経済的な性質を表す言葉として使うべきだと主張している。

一方、CCIは現在の承認制度を根本から作り直すのではなく、その商品がどの法律に基づいて登録されているのかを投資家がより明確に理解できるよう、登録状況の情報開示を改善することをSECに求めた。

SECが今後どこまで「新型ETF」というカテゴリーそのものに規制をかけるのか。それとも、暗号資産業界が求めるように商品ごとのリスク審査へと軸足を移すのか。

暗号資産ETF市場が急速に拡大するなか、SECの次の一手は、新商品の上場スピードを左右する重要な分岐点になりそうだ。