アイルランド、税優遇の新投資口座から暗号資産を除外 「複雑でリスク高い」と政府が判断

アイルランド財務省は、個人による投資を促すため、新たな税制優遇付き投資口座を導入する計画を明らかにした。だが、その恩恵を受けられるのは株式や債券などに限られる。暗号資産はデリバティブとともに対象外となった。

デジタル資産に対する当局の慎重姿勢が、ここでも鮮明になった格好だ。

Key features and exclusions of the new investment account. Source: Department of Finance

財務省が月曜日に公表したロードマップによれば、新たな口座では株式、債券、上場投資信託（ETF）、その他の投資ファンドなどへの投資が認められる。

一方、暗号資産とデリバティブは除外される。政府はこれらの商品について「非常に複雑でリスクが高い」と位置付けた。

新制度は、アイルランド国内の個人投資家にとって投資をより簡単にし、税制面でも有利にすることを目的としている。だが暗号資産は、この新たな投資促進策の枠外に置かれることになる。

ロードマップによると、この投資口座は2027年からアイルランド居住者が利用できる予定だ。ただし、具体的な開始日はまだ決まっていない。

適用される税率や非課税枠については、アイルランド政府が策定する2027年度予算で公表される見通しだ。

今回の暗号資産除外は、アイルランド当局が暗号資産業界への監督を強める動きとも重なる。

同国では最近、暗号資産業界を対象としたマネーロンダリング対策（AML）要件を強化する改革も検討されており、投資促進と規制強化を同時に進める姿勢が浮き彫りとなっている。