Tokenization

バーンスタインのアナリストは、ロビンフッドのブロックチェーン網が2028年までに年間1億6000万ドル（約245億円）の手数料収入を生む可能性があると予測した。背景にあるのは、同チェーン上で急速に拡大する株式トークン取引だ。

シンガポールのDBSと米金融大手シティが、スウィフトのデジタル台帳を使い、シンガポールと米国間で初の週末トークン化預金決済を実施した。従来の銀行営業時間に縛られない、24時間365日の国際送金に向けた実証が進んでいる。

学生ローンを対象とするRWAプロトコルのペンシル・ファイナンスが、100万ドル規模の融資サイクルをブロックチェーン上で完了した。支援対象の93％は低所得世帯の出身者。既存の金融機関が拾い切れなかった学生たちに、オンチェーン融資は新たな道を開くのか。

韓国金融委員会が、株式や債券、ファンドをブロックチェーン上で発行するための3段階ロードマップを公表した。最終段階では、ステーブルコインと連動したオンチェーン決済も視野に入れる。

米映画館大手AMCのアダム・アロンCEOが、ロビンフッドのトークン化株式を「とんでもない商品」と批判した。AMCとの提携関係は一切ないとして、外部の証券法務顧問に調査を求める方針だ。

ドバイの暗号資産規制当局VARAが、ブラックロックが支援するトークン化大手セキュリタイズと覚書を締結した。現実資産（RWA）のトークン化市場が急拡大するなか、ドバイは機関投資家を呼び込み、「トークン化金融」の世界的拠点を目指す。

暗号資産企業ハッシュキーが、米金融インフラ大手DTCCのデジタル資産作業部会にアジアの事業者として初参加した。JPモルガンやゴールドマン・サックス、ナスダック、NYSEなど100社超とともに、株式やETFなどをブロックチェーン上で扱う「トークン化」の制度設計に関わる。

リップルとコインチェックグループが相次いで暗号資産のカストディ分野で提携を発表した。アジア太平洋地域で暗号資産取引が急拡大するなか、銀行など規制下の金融機関による参入を支えるインフラ整備が本格化している。

ロンドン証券取引所（LSE）が、暗号資産取引所クラーケンと組み、英国株の値動きに連動するトークン化株式の取引を2027年から開始する。舞台となるのは、平日ほぼ24時間取引できる新市場「LSE 24」だ。ナスダックやニューヨーク証券取引所（NYSE）陣営も同様の取り組みを進めており、株式市場の「24時間化」とトークン化をめぐる競争が本格化している。