ロビンフッドCEO、トークン化株式に発行企業の拒否権は不要と主張

ロビンフッドのウラジミール・テネフCEOが、トークン化された株式商品について、発行企業に拒否権を認めるべきではないとの見解を示した。

テネフ氏は9月11日、Xへの投稿で、トークン化商品に発行企業の同意が必要かどうかは、その商品が元となる株式に付随する権利や、企業・株式名簿管理機関の義務を変更するかどうかで判断すべきだと説明した。

商品によって株主の権利や企業側の義務が変わるのであれば、発行企業が関与すべきだというのがテネフ氏の立場だ。

一方、発行企業の権利や義務、株主の記録を変更せず、自由に譲渡可能な株式を保有または参照する別個の金融商品を作るだけなら、発行企業の同意は必要ないと主張した。

AMCがロビンフッドを批判

テネフ氏の発言は、米映画館運営大手AMCエンターテインメントのアダム・アロンCEOがロビンフッドのトークン化株式を批判したことを受けたものだ。

アロン氏は9月4日、ロビンフッドが提供するトークン化株式商品について、AMCにはその商品との提携関係がないと批判した。そのうえで、証券法の専門家に内容を確認してもらう考えを示していた。

これに対してテネフ氏は、ロビンフッドの「Stock Tokens」は第三者を介した仕組みを採用していると説明した。

具体的には、実際の株式を1対1で裏付けとする別個の金融商品を発行する構造だという。

テネフ氏によれば、この商品によって利用者は株式や上場投資信託（ETF）の経済的な値動きへのエクスポージャーを得られる一方、発行企業の資本構成や株式に付随する権利は変わらない。

つまり、実際の株主名簿を書き換えたり、新たな義務を発行企業に負わせたりするものではないということだ。

そしてテネフ氏は、トークン化によって発行企業に新たな権限を与えるべきではないとの持論を示した。

「オンチェーンに移すことによって、オフチェーンでは持っていなかった拒否権を発行企業に与えるべきではない」

トークン化株式をめぐっては、株式をブロックチェーン上で表現することによって、従来の株主の権利や発行企業との関係がどこまで維持されるのかが重要な論点となっている。

今回の発言は、その境界線をめぐるロビンフッド側の立場を明確にした格好だ。