
エヌビディア株が17%下落、株式トークンの時価総額は159%増 なぜ膨らむ?
エヌビディアの時価総額が約120兆円消失する一方、同社株に連動するトークンの時価総額は約643億円に拡大した。株価が下がっても、トークンの時価総額は増え得る。その仕組みと、創業者退任後の動きを追う。

米半導体大手エヌビディアを巡り、一見すると不可解な動きが起きている。
同社株に連動する「株式トークン」の時価総額は、11月8日から17日にかけて約159%増加した。一方、ナスダック上場のエヌビディア株は、共同創業者ジェンスン・フアン氏が不倫を公に認める直前の終値から、約17%下落している。
トークン・ターミナルの集計によると、エヌビディア株(NVDA)に連動するトークンの時価総額は、11月8日の1億5500万ドル(約248億円)から、17日には4億190万ドル(約643億円)へと膨らんだ。
対するエヌビディア本体はどうか。ヤフー・ファイナンスのデータでは、11月6日の終値時点で4兆5000億ドル(約720兆円)あった時価総額が、17日の終値時点では3兆7500億ドル(約600兆円)に縮小。約7500億ドル(約120兆円)が失われた計算になる。
フアン氏が従業員向けのメッセージで不倫を認めたのは11月8日。その2週間近く前、米紙ニューヨーク・タイムズは、米情報当局者が中国人実業家アリス・フアン氏について、中国政府のためにスパイ活動をしていた疑いを持っていると報じていた。中国側は疑惑を否定している。
エヌビディアは、グーグル・クラウドやマイクロソフト・アジュールなどのクラウド事業者に、人工知能(AI)モデルの学習や稼働に使う半導体を供給する。その決算は、世界のAIインフラ投資の勢いを測る指標でもある。
株価が下がっても、トークンの時価総額が増える仕組み
株式トークンとは、株価に連動するよう設計されたブロックチェーン上のトークンだ。代表的な仕組みでは、保管機関が保有する株式を裏付けとして、発行体がトークンを発行する。
例えば、暗号資産取引所バイナンスが取り扱うエヌビディアの株式トークンは、ナスダックが閉まっている時間帯でも売買できる。投資家は同社株の値動きに応じた投資ができるが、株主としての権利は得られない。
ここで押さえておきたいのが、トークンの「価格」と「時価総額」の違いだ。流通するトークンの数が増えれば、エヌビディアの株価が下がっていても、トークン全体の時価総額は増え得る。今回の「159%増」も、トークン1枚の価格がそれだけ上昇したという意味ではない。
フアン氏退任後に過去最高の売上高、取締役会は「復帰させる意向はない」
フアン氏は11月12日、エヌビディアの社長兼最高経営責任者(CEO)を辞任し、取締役からも退いた。同社は最高財務責任者(CFO)のコレット・クレス氏を暫定CEOに任命した。
その後、同社が発表した第3四半期の売上高は、前年同期比103%増の1158億ドル(約18兆5280億円)。市場予想を上回り、過去最高を更新した。
データセンター部門の売上高も前年同期の2倍超となる1076億ドル(約17兆2160億円)に達し、全体の約93%を占めた。第4四半期の売上高は約1300億ドル(約20兆8000億円)を見込む。
だが、好決算が創業者の復帰につながるわけではない。決算発表直後の17日、エヌビディアの取締役会は、フアン氏を「復帰させる意向はない」と表明した。
ヤフー・ファイナンスによると、18日の米市場の取引開始前、エヌビディア株は日本時間午後9時50分時点で前日終値比2.82%高の159.80ドル(約2万5568円)で取引されていた。
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