ドイツ銀行がビットコインを預かる 企業向け暗号資産保管サービス開始

ドイツ最大の銀行が、暗号資産の「預かり役」に乗り出した。ドイツ銀行は11月11日、機関投資家と企業向けに暗号資産のカストディ（保管・管理）サービスを開始した。コインテレグラフに共有された発表で明らかになった。

動きは保管サービスにとどまらない。同行は、過半数を出資する資産運用会社ドイチェ・アセット・マネジメントとも覚書を締結。トークン化したマネー・マーケット・ファンド（MMF）、暗号資産の上場取引型商品（ETC）、ステーブルコインの分野で、協業の可能性を探る。

ドイツ銀行は9月16日、規制当局の承認を前提に、欧州の機関投資家と企業を対象とするサービス提供計画を発表していた。欧州連合（EU）の暗号資産市場規則（MiCA）に基づく登録簿では、同行の暗号資産保管・移転サービスに関する登録は10月12日付となっており、監督当局としてドイツ連邦金融監督庁（BaFin）が記載されている。

サービス開始時に対応するのは、ビットコイン（BTC）、イーサ（ETH）、そして一部のステーブルコインだ。サークルのUSDCとEURC、オールユニティのEURAUが対象となる。

次に見据えるのはアジアだ。ドイツ銀行の法人金融部門で共同責任者を務めるゲラルド・ポドブニク氏は10月、ロイターに対し、まずドイツでサービスを開始し、その後、2027年にアジアの金融拠点へ展開する計画を明かしていた。

準備は数年前から進めていた。同行は2023年、ドイツでデジタル資産の保管業務に関するライセンスを申請。その後、カストディサービスの開発に向け、暗号資産インフラ企業トーラスと提携した。