OKXとNYSE親会社、米国株のトークン化取引を計画 SECに届け出

暗号資産取引所OKXとニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社インターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）の合弁会社が、米国株をトークン化して取引できるプラットフォームの立ち上げに向け、米証券取引委員会（SEC）に届け出を行った。

OKXとICEの合弁会社であるOKXICE LLCは、SECに対し、SECが導入した新たなイノベーション免除制度の下で、トークン化証券取引所（TSV）を立ち上げる意向を通知した。

同プラットフォームには、米国の証券取引所に上場する60社以上の企業が含まれる予定だと、OKXICEの共同会長アンドリュー・クオモ氏が述べた。

クオモ氏は「デジタル資産革命はすでに金融システムを変革している。トークン化証券は、その次に来るものの一部だ」と付け加えた。

10月4日付の公開通知には、トークン化の対象候補となる63の銘柄コードが記載されている。

エヌビディア、アップル、マイクロソフト、テスラなどの大手企業に加え、暗号資産関連企業ではストラテジー、コインベース、サークル、ビットゴーなどが含まれている。

OKXICEのプラットフォームは、24時間365日稼働する予定だ。XLayer上に展開された、許可型のUniswap v4流動性プールを利用する。

トークン化された各株式は、USDC（USDC）、グローバル・ダラー（USDG）、またはUSDt（USDT）とペアを組む形になる。

OKXとICEは6月、トークン化された金融商品のためのインフラを構築する目的で、出資比率50対50の合弁会社を設立した。

SECは9月、一部のオンチェーン取引プラットフォームにおいて、トークン化された米国株の限定的な取引を認める暫定的な免除措置を導入した。

このイノベーション免除制度の下では、TSVは自動マーケットメーカー（AMM）や流動性プールを通じて、米国のナショナル・マーケット・システム（NMS）に含まれる株式をトークン化し、許可型の取引を提供できる。