
米国株のトークン化に67社が異議 SEC委員候補が正式ルール整備を支持
米国株をブロックチェーン上で売買する「トークン化株」を巡り、投資家保護への懸念が浮上している。トランプ大統領がSEC委員に指名したクリスティン・ジョンソン氏は、上院の公聴会で意見公募を通じた正式なルール整備を支持。取引基盤「OKXICE」での自社株のトークン化には、上場67社が異議を唱えている。

株式をブロックチェーン上で売買する「トークン化株」。金融の新たな仕組みを後押しする規制の特例は、投資家を十分に守れるのか。
11月19日、米上院で開かれた指名承認公聴会で、この問題が俎上に載った。ドナルド・トランプ大統領が米証券取引委員会(SEC)の空席2枠を埋めるために指名した候補者に対し、議員らは投資家保護や規制監督、金融イノベーションについて質問。SECによるトークン化証券への対応も問われた。
民主党の委員候補、クリスティン・ジョンソン氏は、トークン化株取引に認められた規制の適用除外を巡る懸念に対し、正式な規則制定手続きで対応することを支持した。
「規則案を公示し、意見を募る期間を設けることで、規制はより良いものになると強く考えています」
上院銀行委員会で、民主党のアンジェラ・オルソブルックス上院議員の質問に、ジョンソン氏はこう答えた。今回の適用除外が対象とする問題についても、その手続きを通じて取り組む機会を歓迎すると述べた。
SECが9月17日に導入した適用除外措置は、要件を満たすプラットフォームに対し、一定の条件下で証券取引所として登録せずに、米上場株式のブロックチェーン版を取引することを認めるものだ。命令は即日発効し、変更の可能性について意見を募っている。
米商品先物取引委員会(CFTC)の元委員であるジョンソン氏とともに出席したのは、共和党のスティーブン・レビン氏。SECのマーク・ウエダ委員の元補佐官だ。両氏の就任が承認されれば、定員5人のSECは共和党3人、民主党1人の計4人体制となる。
SECはこれまで法執行活動を縮小する一方、デジタル資産に対応するための規制変更を進めてきた。トークン化証券の普及を後押しする取り組みもその一環だが、議員らや市場関係者から、その制度設計を問う声が上がっている。
上場67社が異議――問われる投資家保護と資金洗浄対策
異議を唱えているのは、議員だけではない。
11月5日付の公示によれば、上場企業67社が、取引プラットフォーム「オーケーエックス・アイス(OKXICE)」で自社株をトークン化することに反対している。
ジョンソン氏は、マネーロンダリング対策(AML)や顧客確認(KYC)の順守にも懸念を示した。適用除外に対する異論は、投資家保護の問題にとどまらないと指摘したのだ。
一方のレビン氏は、この「イノベーション適用除外」を詳しく検討したわけではないと断ったうえで、期限付きの措置であり、投資家保護の仕組みも盛り込まれていると理解していると述べた。
そのうえで、公共の利益に資し、投資家保護の要件にも合致する場合、連邦証券法の適用除外を認める権限を議会はSECに与えていると強調した。
レビン氏が例に挙げたのは、上場投資信託(ETF)だ。当初は規制の適用除外を通じて発展し、その後、SECのより包括的な規則の対象となった金融イノベーションの事例だと説明した。
民主党委員の復帰は、暗号資産規制を変えるか
承認されれば、ジョンソン氏はSECで唯一の民主党委員となる。暗号資産業界の一部には、両党の委員がそろうことで、SECの規制への取り組みがより確かなものになるとの期待もある。
デジタル資産のインフラ企業ファイアブロックスで米国政策責任者を務めるジェシカ・マルティネス氏は、コインテレグラフにこう語った。
「暗号資産は党派的な問題ではありません。両党の委員で構成される委員会が生み出すルールは、より強固な基盤に立つことになります」
マルティネス氏によれば、少数派の委員であっても、提案に異議を唱えたり、規則が最終決定される前に未解決の課題への対応を求めたりすることで、政策に影響を及ぼせるという。
委員会の閉会時の説明によると、上院議員が候補者に追加の書面質問を提出できる期限は11月20日正午。候補者の回答期限は11月24日午後5時(米東部時間、日本時間25日午前7時)となっている。
その後、人事案は委員会での採決を経て、上院本会議での審議に進む可能性がある。両氏がSEC委員に就任するには、いずれも上院の承認が必要だ。
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