ロビンフッド独自チェーン、2028年に年間245億円の手数料収入か 株式トークン化需要が急拡大

取引プラットフォームのロビンフッドが展開するブロックチェーンネットワークは、2028年までに年間最大1億6000万ドル（約245億円）の手数料収入を生み出す可能性がある――。バーンスタインのアナリストが火曜日、コインテレグラフに共有したリポートでそう予測した。

注目すべきは、その稼ぎ頭がミームコイン一辺倒ではなくなりつつある点だ。アナリストらによれば、同ネットワーク上では株式トークン取引への需要が拡大しており、チェーン全体の取引量の約27％を占めるまでに成長した。一方、ネイティブのミームコイン・ペア取引はネットワーク活動の36％に低下。7月1日のローンチ時には100％を占めていたが、わずか2カ月あまりで様相は大きく変わった。

バーンスタインは、ロビンフッドチェーン上で株式トークンへの需要が高まっている背景として、ユニスワップ上の自動マーケットメイク（AMM）プールを挙げた。ミームコインと株式トークンを組み合わせることで、双方に「再帰的な需要」が生まれているという。

ローンチから2カ月余り。ロビンフッドチェーンは、日次手数料で見た主要ブロックチェーンネットワークとして急浮上している。DefiLlamaによれば、過去24時間の手数料収入は213万ドル（約3億2700万円）に達した。

バーンスタインは7月20日、ロビンフッド株（HOOD）の目標株価を1株130ドル（約1万9940円）から160ドル（約2万4540円）へ引き上げ、投資判断「アウトパフォーム」を維持した。理由として、同社の予測市場ビジネスとトークン化株式の成長見通しを挙げている。ヤフー・ファイナンスのデータによれば、ナスダック上場の同社株は火曜日のプレマーケット取引で小動きだった。

ただし、ロビンフッドのブロックチェーン型株式サービスには、早くも反発の声も上がっている。AMCエンターテインメント・ホールディングスのアダム・アロンCEOは最近、AMC株への経済的エクスポージャーを提供する同プラットフォームの株式トークンについて、同社とは一切関係がないと批判した。

アロン氏はこの提供方法を「言語道断」と表現し、AMCとして外部の証券法務顧問に調査を依頼する方針を示した。成長期待の裏側で、トークン化株式がどこまで既存の証券ルールと折り合えるのか。ロビンフッドの新たな稼ぎ口は、早くも規制と企業側の反発という火種を抱え始めている。