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東京証券取引所に上場するメタプラネットが、ビットコイン財務戦略を米国へ広げる。ナスダック上場のスーパーリーグ・エンタープライズに2100BTCと現金250万ドルを拠出し、経営権を握る計画だ。同社は「スーパープラネット」に社名を変え、米国市場での資金調達と買収の足場となる。

トム・リー氏率いるビットマインは、イーサを9926ETH買い増し、保有量を約582万ETHまで積み上げた。イーサリアム全供給量の約4.8％を握り、目標の「5％」まであと一歩。一方、含み損は約1兆3440億円。それでも同社が買い続ける理由は、年間約459億円を見込むステーキング収益にある。

暗号資産市場が総崩れのなか、ステーブルコイン最大手テザーだけがホクホク顔――。四半期の純利益はなんと15億ドル(約2360億円)。世界シェア6割超をガッチリ握る"影の巨人"、その荒稼ぎのカラクリとは。

暗号資産決済大手ムーンペイが、ロビンフッド・ウォレット出身者が設立したスタートアップ「グライド」を買収した。複雑なブリッジやスワップを裏側で自動処理し、「間違ったチェーンに送金して資産を失う」問題の解決を目指す。2026年に入り6件目となる買収の狙いとは。

USDC発行元サークルの株価がIPO後の高値から約76％急落するなか、“強気派”で知られるキャシー・ウッド率いるARKインベストが約20億円分を追加購入。一方で市場では「業績悪化」の警告も浮上しており、評価は真っ二つに割れている。

米国で暗号資産市場のルールを定める「CLARITY法案」が正念場を迎えている。しかし民主党は「トランプ大統領の暗号資産ビジネスを合法的に守る法案だ」と猛反発。暗号資産業界待望の規制整備は、政治対立の渦に飲み込まれつつある。

今日の暗号資産市場で、一体何が起きたのか。ビットコイン価格を揺らす材料から、ブロックチェーン、DeFi、Web3、規制当局の動きまで――市場を動かす最新ニュースを追った。

バイナンスからの資金流出が止まらない。週間の純流出額は12億3000万ドル（約1993億円）に膨らみ、前週比で207％増加。イーサリアムの出金件数も3年ぶりの高水準に達した。

暗号資産業界、ビッグテック、そしてギャンブル関連団体が、2026年の予備選・本選挙を前に政治家へ巨額の賭け金を積み上げている。これまでに投じられた資金は、すでに3億ドル近く、日本円で約488億円に達している。