ウエダ前SEC委員長、暗号資産企業への訴訟取り下げは「180度の方針転換」に備えるため

米証券取引委員会（SEC）のマーク・ウエダ委員は、前政権下で暗号資産企業に対して提起された民事訴訟をSECが取り下げた背景について、規制方針の「180度の方針転換」を準備していたためだと説明した。

ポール・アトキンス氏がSEC委員長に正式承認されるまで委員長代行を務めていたウエダ氏は、9月23日に開かれた金融市場・政策の研究機関Psaros Center for Financial Markets and Policyの「Financial Markets Quality Conference」で発言した。

ウエダ氏によると、SECは2025年初め、暗号資産企業を相手取った訴訟を取り下げた。新たな規制方針に反する主張を法廷で続ければ、SEC自身の信頼性を損なう可能性があったためだという。

ウエダ氏は、当時の暗号資産企業に対する訴訟について、法的に正当化できるのか「重大な懸念」があったと説明した。

ウエダ氏は「前政権下で承認された訴訟であっても、われわれの訴訟担当者が法廷に立ち、そこで主張していた内容から180度変わる委員会の解釈を示すようなことはしたくない」と述べた。

「それでは、われわれの機関としての信頼性が損なわれると思う」

ウエダ氏はこう語った。

SEC Commissioner Mark Uyeda. Source: Psaros Center for Financial Markets and Policy

クラーケン、リップル、コインベースなどへの訴訟を取り下げ

ウエダ氏が2025年1月から4月までSEC委員長代行を務めていた期間、SECはクラーケン、リップル・ラボ、コインベースなどに対する訴訟を取り下げた。

これについては、暗号資産業界が2024年の大統領選でドナルド・トランプ氏を支援したことへの報復だったとして、批判する声もあった。

SECによる訴訟の多くは、前委員長のゲイリー・ゲンスラー氏の在任中に提起された。

トランプ氏は選挙期間中、当選すればゲンスラー氏を「初日に」解任すると公約していた。ゲンスラー氏はトランプ氏が大統領に就任した日に辞任した。

ウエダ氏は2022年からSEC委員を務めており、現在はアトキンス委員長、ヘスター・パース委員とともにSECの指導部を構成している。

パース氏は11月に退任する見通しで、そうなればSECの5人の委員のうち、指導部に残るのは2人だけとなる。

現時点でトランプ氏は、後任候補となる新たな委員を指名していない。