メタプラネット、520億円調達へ ビットコインを売らずに借金返済・自社株買い

ビットコインは手放さず、借り入れを返し、自社株も買う――。日本の投資会社で、暗号資産のビットコインを財務資産として保有するメタプラネットが、新たな資金調達に動く。

同社は10月13日、総額3億2900万ドル（520億円）に相当するユーロ円建て転換社債を発行すると発表した。満期は2031年。利息の付かない「ゼロクーポン」で、一定の条件で株式に転換できる社債だ。

調達資金の使い道は大きく2つある。手取り資金のうち、約1億4900万ドル（約236億円）をビットコイン担保借入の返済に、約1億7900万ドル（約283億円）を自社株買いに充てる計画だ。

今回の自社株買いは、同社が新たに設けた総額3億8000万ドル（600億円）を上限とする自己株式取得プログラムの一環となる。

狙いは、保有するビットコイン（BTC）を売却せずに、ビットコインを担保にした借り入れへの依存を減らし、負債の構成を改善することにある。ビットコイン・トレジャリーズによると、同社の保有量は4万4000BTC。ビットコインを財務資産として保有する企業として世界第2位に位置し、原文記事時点の評価額は36億ドル（約5688億円）に上る。

一方、株価は厳しい状況が続く。ヤフーファイナンスによると、13日の東京市場で同社株は前日比1.5％安で取引を終えた。過去12カ月の下落率は52.6％。株価は半値以下に沈んでいる。

同社は10月上旬にも、資本配分方針の見直しを公表していた。総資産の最大15％を戦略投資に振り向け、ビットコインの買い増しと配当支払いの原資を確保する案だ。

経営陣に対する株主の視線も厳しい。9月には、第10回新株予約権に当たる役員向けストックオプションの対象株式枠を従来の約7倍に拡大したことで、株主から批判を浴びた。

同社が9月11日に示したのは、その株式枠を41％縮小する計画だった。開示資料によれば、新株予約権の行使によって発行され得る株式数を、3億1946万4000株から1億8819万株へ、約1億3130万株削減する。2025年9月の海外公募増資前の水準に戻すとしている。