ハイパーリキッド関連企業、資金調達枠を約3880億円に拡大 HYPE買い増し余力高まる

暗号資産HYPEを財務資産として保有するハイパーリキッド・ストラテジーズ（Hyperliquid Strategies）が、株式売却による資金調達枠を従来の10億ドル（約1550億円）から25億ドル（約3880億円）へと大幅に拡大した。

同社は火曜日、米証券取引委員会（SEC）への提出書類で、2025年10月に締結したチャーダン・キャピタル・マーケッツ（Chardan Capital Markets）との株式購入契約を修正したと明らかにした。

今回の変更により、新たに発行する普通株式について、チャーダンが購入できる総額の上限が引き上げられた。

契約では、ハイパーリキッド・ストラテジーズが価格や取引量など一定の条件に応じて、ニューヨークを拠点とする投資銀行兼ブローカーディーラーのチャーダンに株式購入を指示できる。チャーダンは取得した株式を、その後公開市場で売却することが可能だ。

つまり同社にとっては、必要に応じて株式を発行し、HYPE購入などに使う資金を追加調達できる「財布」が一気に大きくなった格好だ。

ただし、25億ドルをすでに調達したわけではない。

25億ドルはあくまで今後利用できる最大枠であり、実際にこの枠を使って新株を発行すれば、既存株主の持ち分が希薄化する可能性がある。

ハイパーリキッド・ストラテジーズはこれまでに、この仕組みを通じて6億4700万ドル（約1005億円）を調達。財務資産として保有するHYPEを約2930万トークンまで積み増している。

今回の資金調達枠拡大の背景には、分散型取引プラットフォーム「ハイパーリキッド」への市場の関心が再び高まっていることもある。

HYPEは8月、20%以上急騰した。

きっかけとなったのは、ドナルド・トランプ米大統領の発言だ。

トランプ氏は、米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長が、ハイパーリキッドを米国市場に「完全にコンプライアンスに準拠した合法的な形」で参入させるために動いていると述べた。

この発言を受け、ハイパーリキッド・ストラテジーズの株価も30.4%上昇した。

なお、同社は「ハイパーリキッド」の名称を社名に冠し、同プロトコルのネイティブトークンであるHYPEを大量に保有しているものの、ハイパーリキッドとは独立した企業であり、資本関係などの提携関係はないとしている。