CFTC

米上院でCLARITY法案の審議打ち切り動議が否決されたことを受け、バーンスタインのアナリストは、SECとCFTCが失われた時間を取り戻すため、暗号資産規制の整備を「積極的かつ迅速に」進めるとみている。

米下院歳入委員会が、暗号資産の税制を見直す「デジタル資産税制確実性法案」を38対5で可決した。ステーブルコインやマイニング、ステーキング、暗号資産レンディングなどを対象とし、10ドル以下の一部ネットワーク手数料や取引手数料について、利益・損失の認識を不要とする措置も盛り込んでいる。

米上院でCLARITY法案の審議入りが阻まれたことを受け、暗号資産関連株が一斉に下落した。コインベースとサークルは約10％安となり、ビットコイン関連企業やマイニング企業にも売りが広がった。

米国の暗号資産市場の監督権限をSECとCFTCでどう分けるかを定めるCLARITY法案をめぐり、民主党の主要議員が共和党の修正案に難色を示した。ポリマーケット上の年内成立確率は一時35％まで上昇したが、再び16％まで急落している。

CMEグループは、CFTCが暗号資産の「永久先物」を「スワップ」として扱ったことは議会の意図に反すると主張していた。一方、CFTCは「CMEは実際の金融損害を示せていない」として、訴訟の却下を求めている。

米ミシガン州の裁判所は、予測市場プラットフォーム「カルシ」に対し、州内住民向けのイベント契約提供を差し止める仮処分命令を出した。ニュージャージー州も連邦最高裁に判断を求めており、予測市場をめぐる規制の主導権争いは、いよいよ全米規模の法廷闘争へ発展しつつある。

予測市場大手カルシが、WTI原油に連動する無期限先物の規制承認を求める見通しだ。承認されれば、米国の規制下プラットフォームで取引される初の原油連動型パーペチュアル先物となる。

ニュージャージー州が、予測市場大手カルシをめぐる規制問題で米最高裁に上告受理を申し立てた。焦点は、スポーツの勝敗を対象とする「イベント契約」を連邦政府のCFTCが管轄するのか、それとも各州のギャンブル規制が適用されるのかという問題だ。判決次第では、カルシをはじめ米国の予測市場ビジネスのルールが一変する可能性がある。

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の排除をめぐる非公開情報を知りながら、予測市場で巨額の利益を得たとされる米兵。刑事裁判に意見を差し挟もうとする米商品先物取引委員会（CFTC）に対し、弁護側は「規制当局の狼だ」と猛反発している。