トランプ氏の「暗号資産2273億円利益」が大炎上！ 米CLARITY法案が“倫理問題”で潰れかけている米国の暗号資産市場に明確なルールを設けるはずの「CLARITY法案」が、成立目前で思わぬ壁にぶつかった。火種となったのは、トランプ大統領が暗号資産事業で稼いだ約2273億円と、政治家の利益相反をめぐる問題だ。業界団体トップは「倫理はわれわれの問題ではない」と訴えるが、民主党は一歩も引く気配を見せていない。Turner Wright2026年7月17日
「高利回り」の夢は詐欺だった セルシウス創業者に永久取引禁止米商品監視当局はセルシウス創業者アレックス・マシンスキー氏と和解し、暗号資産レンディング・プラットフォームを相手取った同機関初の訴訟に幕を下ろした。2026年6月22日Jesse Coghlan
カルシIPO観測浮上 売上20億ドル突破も「スポーツ賭博疑惑」で全米包囲網予測市場プラットフォームのカルシが、年間換算売上高20億ドル（約3226億円）を突破したことを受け、上場を視野に入れ始めたという。だが、その稼ぎ頭であるスポーツ契約には、法的な包囲網がじわじわと狭まりつつある。2026年6月21日Zoltan Vardai
CMEがCFTCを提訴 暗号資産「無期限先物」はなぜ問題なのかCMEの訴訟は、米連邦規制当局である商品先物取引委員会（CFTC）とマイケル・セリグ委員長を標的にしたものだ。訴状では、CFTCが暗号資産の「先物」を「スワップ」として扱っていると主張しており、これがデリバティブ市場にリスクをもたらすおそれがあると指摘している。2026年6月20日Turner Wright
予測市場は“合法賭博”なのか 米賭博業界がスポーツ賭博禁止を議会に要求賭博業界団体は、商品先物取引委員会（CFTC）に予測市場を監督する権限はないと明確にするよう、米上院に介入を求めている。2026年6月18日Turner Wright
クラーケン、米国で暗号資産の無期限先物を開始 ビットコインやイーサなどに対応今回のサービスは、クラーケンによるビットノミアル買収に続くものだ。暗号資産デリバティブ取引を米国内市場に呼び戻そうとする大きな流れの中で、同社もまた、その一手を打った格好である。2026年6月16日Nate Kostar
米暗号資産規制に新局面 CFTCが“ブロックチェーン鑑識”のプロを起用CFTCによる今回の人事は、米議会が「クラリティ法」を通じて、デジタル資産をめぐる連邦金融規制当局の役割を抜本的に見直そうとするさなかに行われた。2026年6月16日Turner Wright
「これは賭博か、金融商品か」CFTCがニューメキシコ州を提訴 カルシ予測市場で全面対決CFTCが予測市場をめぐって州を提訴するのは、ニューメキシコ州で8州目となる。一方、ゲーリー・ゲンスラー氏は、スポーツイベント契約に対する当局の管轄権主張に疑問を投げかけた。2026年6月16日Jesse Coghlan
スポーツ賭博は「金融商品」になるのか CFTC新ルールでカルシとポリマーケットに追い風規則案は、選挙市場を存続させる一方で、スポーツを対象にした多くの予測契約も認める内容となっている。ただし、八百長や不正操作を誘発しかねない賭けについては、一定の歯止めをかける構えだ。2026年6月11日Sam Bourgi
カルシ、インフルエンサー広告問題で規制当局へ 急成長する予測市場に新たな火種ベター・ビジネス・ビューロー（BBB）の全米広告部門（NAD）は月曜日、カルシが同社のSNS広告慣行に関する調査への参加を拒否したとして、同社を規制当局に付託すると発表した。2026年6月10日Sam Bourgi
