CFTC

米議会で暗号資産市場のルールを定めるCLARITY法案が足踏みするなか、CFTCが独自に規制整備を進める構えを見せた。SECも新ルールを検討しており、議会の“夏休み”を横目に二大規制当局が動き始めている。

AIを動かす計算能力を、原油や電力のように先物市場で売買する時代が迫っている。CMEグループは10月5日の取引開始を目指すが、米規制当局が一般から意見を募る準備に入り、計画がずれ込む可能性も浮上した。

投資家1300人超から集めた巨額資金の大半を運用実態なきまま溶かし、CEO自らは約81億円を私的に着服。米SECとCFTCが相次いで提訴に踏み切った

賭けの契約を提供する予測市場「カルシー」は違法ギャンブルなのか、合法のデリバティブなのか——。ニューヨーク州の提訴を止めようとした商品先物取引委員会(CFTC)の緊急申し立てを、ラコフ判事が却下。連邦と州の"縄張り争い"は8月7日(金)、次の山場を迎える。

米議会が暗号資産のルール整備を「先送り」する公算が一気に濃厚となった。運用大手バーンスタインは、上院の"サボり"がビットコインをもう一段下へ叩き落とす恐れを指摘。市場に走る「反射的な売り」の恐怖とは。だが、この頓挫が逆に"塞翁が馬"となる筋書きも——。

米商品先物取引委員会が今年2度目の警告を発した。ターゲットは、雛形を使い回した「手抜き自己認証」を乱発する予測市場の運営業者だ。7月27日の"運命の締め切り"を目前に、業界に静かな緊張が走っている——。

米商品先物取引委員会（CFTC）との500万ドル（約8億2000万円）の和解を“なかったこと”にできるか――その判断を裁判所が下そうかという矢先、暗号資産取引所ジェミニはトランプ大統領を支援するスーパーPACに1000万ドル（約16億4000万円）相当のビットコインを送っていた。偶然の一致、で片付く話だろうか。

米下院の公聴会で、法律専門家が衝撃の証言。トランプ政権肝いりの暗号資産規制法「CLARITY法」が、"爆発的成長"を続ける予測市場ビジネスの監督権限まで規制当局に与える可能性が浮上した。だが肝心のCFTCは深刻な人手不足で——。州と連邦の泥沼バトルは、ついに連邦最高裁へ?

米国の暗号資産市場に明確なルールを設けるはずの「CLARITY法案」が、成立目前で思わぬ壁にぶつかった。火種となったのは、トランプ大統領が暗号資産事業で稼いだ約2273億円と、政治家の利益相反をめぐる問題だ。業界団体トップは「倫理はわれわれの問題ではない」と訴えるが、民主党は一歩も引く気配を見せていない。