
トランプ大統領、ストラテジー株を最大約1637万円購入 7月の取引で
ドナルド・トランプ米大統領が7月、ビットコインを大量保有するストラテジーの株式を5万1ドル〜10万ドル(約818万円〜1637万円)購入していたことが、米政府倫理局の開示資料で明らかになった。

ドナルド・トランプ米大統領が7月、ストラテジーの株式を5万1ドル〜10万ドル(約818万円〜1637万円)購入していたことが、米政府倫理局(OGE)が22日に公開した開示資料で明らかになった。
資料によると、トランプ氏は7月27日にストラテジー株を5万1ドル〜10万ドル購入した。その3日前の24日にも、1001ドル〜1万5000ドル(約16万円〜246万円)の同社株を購入していた。
ストラテジーは、上場企業として世界最大のビットコイン保有企業だ。BitcoinTreasuries.netのデータによると、9月時点で84万6000BTCを保有している。
トランプ氏はこのほか、暗号資産関連企業の取引も開示した。7月にはコインベース株を購入したほか、ビットコインマイニング企業のマラ・ホールディングスとクリーンスパークの株式を売却していた。
今回の開示資料で確認された暗号資産関連の取引のうち、7月27日のストラテジー株の購入額が最も大きかった。

Top 10 Bitcoin treasury companies. Source: BitcoinTreasuries.NET
今回のストラテジー株購入額は、トランプ氏がこれまでに開示した同社株の購入額として最大だった2月12日の取引と同じ範囲だった。
BitcoinTreasuries.NETによると、トランプ氏の口座では今年、ストラテジー株についてこれ以外にも複数回の小規模な購入・売却が報告されている。
ただ、今回の開示資料から、トランプ氏が現在どれだけのストラテジー株を保有しているかは分からない。取引が具体的な株数ではなく、金額の範囲で報告されているためだ。
ストラテジー株購入はポートフォリオ全体では小規模
今回のストラテジー株購入は、トランプ氏の7月のポートフォリオ取引全体から見ると小規模なものだった。
開示資料によると、トランプ氏は7月20日、マイクロソフトとアマゾンの株式をそれぞれ500万ドル〜2500万ドル(約8億1200万円〜40億6200万円)売却した。このほかにも、100万ドル〜500万ドル(約1億6200万円〜8億1200万円)の購入・売却を複数行っていた。
なお、ホワイトハウスは23日、CNBCに対し、トランプ氏の株式と債券のポートフォリオは第三者の金融機関が独立して管理しており、トランプ氏やその家族は運用に関与していないと説明した。
Yahoo Financeのデータによると、ストラテジー株は直近5営業日で約30%、過去1カ月では約37%上昇している。

Strategy (MSTR) stock. Source: Yahoo Finance
暗号資産政策の推進と重なる株式購入
今回のストラテジー株購入の開示は、トランプ政権が米国の暗号資産業界を支援する政策を進める中で行われた。一方、包括的な市場構造法案をめぐる議論は、議会で停滞している。
上院は9月15日、CLARITY法案の審議を前に進めることができなかった。
その一方で、連邦規制当局は既存の権限を使った対応を進めている。
上院での採決が不成立となった2日後、米証券取引委員会(SEC)は一時的な免除措置の下で、トークン化された米国株のオンチェーン取引を限定的に認めた。
また、商品先物取引委員会(CFTC)は、規制対象のデリバティブ市場へのアクセスを提供する一部のソフトウェア事業者について、登録要件を緩和した。
CFTCは9月17日、より広範な暗号資産市場の規制策について、ホワイトハウスの審査に提出した。
「Regulation Crypto Asset Transactions and Regulation Crypto Asset Markets」と名付けられたこの取り組みは、まだ初期段階にあり、正式な規則案にはなっていない。

Source: CFTC
トランプ政権による暗号資産政策の推進は、ビットコインそのものにも及んでいる。
下院金融サービス委員会は先週、トランプ氏が提唱する戦略的ビットコイン準備金を法制化し、準備金として保有するビットコインを少なくとも20年間保有することを求める法案を、賛成28、反対21で前進させた。
アーカム・インテリジェンスのデータによると、米政府は現在、推定32万4527BTCを保有している。

