
暗号資産銀行カストディア、米最高裁が審理拒否 米決済網への「壁」破れず
他行を介さず、米国の決済網に直接つながりたい。2020年から続くカストディア銀行の挑戦は、最高裁でも実を結ばなかった。申請資格を満たす銀行でも、連邦準備銀行は口座開設を拒否できるとの判断が維持される。

米金融の決済網に直接つながる道は、最高裁でも開かなかった。
米連邦最高裁は11月16日、暗号資産関連事業を手がけるカストディア銀行が求めていた上訴審理を受け付けないと決めた。米連邦準備制度の決済システムへの直接アクセスを目指した同行の今回の法廷闘争は、事実上、幕を閉じた。
カストディアは、ケイトリン・ロング氏が設立したワイオミング州認可の銀行だ。2020年から取得を目指してきたのが、連邦準備銀行の「マスター口座」である。この口座があれば、他の金融機関を介さずに決済を処理できる。
だが、最高裁の今回の決定により、申請資格のある銀行に対しても、連邦準備銀行は口座開設を拒否できるとした下級審の判断が維持されることになった。
州の認可を受け、口座の申請資格を満たしていても、それだけで開設が認められるわけではない。暗号資産関連の銀行が米国の決済網に直接参加する難しさを、今回の訴訟は浮き彫りにした。
この判断には、司法内部からも異論が出ていた。連邦控訴裁判所のティモシー・ティムコビッチ判事は2026年3月の反対意見で、マスター口座の開設をめぐって連邦準備銀行に裁量を認めた同裁判所の判断を批判した。
「マスター口座がなければ、銀行は現代の銀行システムの中で業務を営めない」
同判事はこう記し、この判断は事実上、州が銀行行政で下した決定を連邦準備制度が覆す権限を与えるものだと論じた。
申請から約2年待ち、提訴。それでも開かなかった扉
カストディアが最初に連邦準備制度を相手取って提訴したのは、2022年のことだ。マスター口座を申請してから約2年が過ぎても、判断が示されなかったためである。
カンザスシティー連邦準備銀行はその後、2023年1月に申請を拒否した。理由に挙げたのは、暗号資産を中心とする同行の事業モデルに伴うリスクへの懸念だった。
2025年10月には、連邦控訴裁判所もカストディアに不利な判断を下した。連邦準備銀行には、申請資格を満たすすべての金融機関にマスター口座を提供する義務はないとしたのだ。
さらに、コインテレグラフが既報の通り、同裁判所は2026年3月に再審理を拒否。カストディアは最高裁に判断を仰ぐことになった。
同行を後押しする動きもあった。ブロックチェーン協会は上訴を支持し、連邦準備制度が申請を拒否できることは、州の銀行監督当局の権限を弱めかねないと主張した。
シンシア・ルミス上院議員とパトリック・トゥーミー元上院議員も2026年8月、カストディアの上訴を支持する意見書を最高裁に提出していた。
同じ連邦準備銀行が、クラーケンには限定口座を承認
一方で、米決済網へのアクセスを求める他の暗号資産関連銀行には、異なる展開も見られる。
2026年3月、クラーケン・フィナンシャルは、カンザスシティー連邦準備銀行から利用範囲を限定した口座の承認を得た。カストディアの申請を拒んだのと、同じ連邦準備銀行である。
ただし、クラーケンに認められた口座の当初の利用期間は1年だ。連邦準備制度の送金システム「フェドワイヤー」を通じて送金・受取ができるものの、制限があり、通常のマスター口座で利用できるすべてのサービスが提供されるわけではない。
カストディアにも、なお選択肢は残る。マスター口座を改めて申請するほか、別途提案されている仕組みの下で、決済システムへの限定的なアクセスを求められる可能性がある。
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