
ステーブルコイン規制に「連邦優遇」の懸念 米議員6人、GENIUS法の規則案に見直し要求
連邦のライセンスを申請する発行企業には保護措置があるのに、州の監督下にある企業にはない――。米上院議員6人が財務省の規則案に異議を唱えた。企業を連邦の監督下へ誘導しかねないとして、州側にも同等の保護を求めている。

このままでは、ステーブルコイン発行企業が連邦の監督下へ流れかねない。米国の超党派の上院議員6人は火曜日、ステーブルコインを規制するGENIUS法(ジーニアス法)の規則案を巡り、州の監督下にある発行企業にも規制上の保護措置を広げるよう、米財務省に求めた。
要請したのは、シンシア・ルミス、カーステン・ギリブランド、アンジェラ・アルソブルックス、ケビン・クレイマー、ピート・リケッツ、マーク・ウォーナーの各上院議員。スコット・ベッセント財務長官に宛てた書簡で、財務省案が設ける保護措置「セーフハーバー」の対象に偏りがあると指摘した。
財務省案では、連邦への申請が審査中で、規制当局から適用除外を認められた一部の発行企業にはセーフハーバーが用意されている。ところが、州の監督下にある発行企業には、同等の保護がないという。
議員らは、この違いによって発行企業が「事業運営の見通しをより明確にするため、連邦のライセンスを求めるよう促されかねない」と警告。米通貨監督庁(OCC)などの監督下に企業が向かうことは、「われわれがこの法律を起草した意図とは正反対だ」と訴えた。
そこで求めたのが、セーフハーバーの対象拡大だ。2028年1月18日より前に要件を満たす規制の枠組みを整える見込みの州について、その監督下にある発行企業にも保護を適用する。州の規制制度に対する認定審査が続く間、企業が抱える不確実性を減らす狙いがある。
議員らは6月にも、州が監督に関与する余地の確保と、認定手続きの明確化を要請していた。今回の書簡は、その働きかけに続くものだ。
GENIUS法は原則として、ステーブルコインの発行残高が100億ドル(約1兆5935億円)以下の企業について、要件を満たす州の監督下で事業を営むことを認めている。この基準を超えた場合にも、例外措置は用意されている。
ただ、保護の対象を広げれば、企業の選択は変わるのか。暗号資産企業アンカレッジ・デジタルの政策責任者、ケビン・ウィソッキー氏は、その効果に疑問を呈した。
同氏によれば、発行企業が連邦の監督を選ぶ理由は、ステーブルコインの流通残高が100億ドル(約1兆5935億円)を超えた際に、監督当局の変更を迫られる可能性があるためだ。例外措置はあるものの、将来の監督変更のリスクが、企業を連邦側へ向かわせているという。
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