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タイ証券取引委員会（SEC）は、個人投資家が海外市場で取引される一部の暗号資産デリバティブにアクセスできるよう、仲介業者に取り扱いを認める規制改正案を公表した。対象商品には、タイ国内の商品との類似性や中央清算機関の利用など厳しい条件を課す。

金融庁は2027年度の税制改正で、信託型ステーブルコインについて「信託に関する受益者別調書」や「信託の計算書」の提出を不要とするよう要望した。不特定多数のユーザー間を頻繁に移転する決済手段であり、保有による収益も想定されていないことから、現行の報告義務は実態にそぐわないとみている。

米財務省は、イランの石油販売に絡む1億ドル超（約159億円）の暗号資産決済を問題視し、制裁対象を同国のデジタル資産分野に拡大した。

パキスタンが暗号資産事業者への本格的な規制に乗り出した。既存の取引所やカストディ事業者は、9月5日までに「異議なし証明書」を申請しなければならない。期限後も無申請で営業を続ければ、違法行為として扱われる。

米国の暗号資産市場構造法案は9月にも上院で審議される見通しだ。しかし、倫理規定やステーブルコイン利回りを巡る協議は難航しており、拙速な採決を警戒する声が上がっている。

スロベニア中央銀行の監督を受ける電子マネー機関ディナーロが、EUのMiCA電子マネートークン発行体リストに加わった。同国企業の掲載は初めて。認可済み暗号資産サービス提供者は325社となる一方、チェコのアルトリフトは名簿から姿を消した。

米証券取引委員会(SEC)が8月14日に予定していた暗号資産オファリングの新ルールを審議する公開会合を、前日になって突然取りやめていたことが判明した。理由は「予期せぬ日程調整の問題」の一言のみ。折しも米上院は暗号資産業界の包括的な規制枠組みを定める「クラリティ法」の採決を見送ったまま8月の休会入り。ワシントンの規制動向は、またも足踏み状態に陥っている。

トランプ政権肝いりの暗号資産市場構造法案「CLARITY法」、与野党対立で今夏の採決が消滅。規制の空白に苦しむ米国を尻目に、香港とシンガポールがここぞとばかりにアジアの暗号資産ハブとしての地位固めに動き出した。

欧州証券市場監督局(ESMA)が7月31日、暗号資産市場規則「MiCA(ミカ)」の登録リストを更新した。ドイツの協同組合銀行やフランスのスタートアップなど12社が新たに名を連ね、認可済み事業者数はついに321社へ。その一方、イタリア当局に目をつけられた3社は「要注意リスト」入りという結果に――。