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パキスタンが暗号資産事業者への本格的な規制に乗り出した。既存の取引所やカストディ事業者は、9月5日までに「異議なし証明書」を申請しなければならない。期限後も無申請で営業を続ければ、違法行為として扱われる。

米国の暗号資産市場構造法案は9月にも上院で審議される見通しだ。しかし、倫理規定やステーブルコイン利回りを巡る協議は難航しており、拙速な採決を警戒する声が上がっている。

スロベニア中央銀行の監督を受ける電子マネー機関ディナーロが、EUのMiCA電子マネートークン発行体リストに加わった。同国企業の掲載は初めて。認可済み暗号資産サービス提供者は325社となる一方、チェコのアルトリフトは名簿から姿を消した。

米証券取引委員会(SEC)が8月14日に予定していた暗号資産オファリングの新ルールを審議する公開会合を、前日になって突然取りやめていたことが判明した。理由は「予期せぬ日程調整の問題」の一言のみ。折しも米上院は暗号資産業界の包括的な規制枠組みを定める「クラリティ法」の採決を見送ったまま8月の休会入り。ワシントンの規制動向は、またも足踏み状態に陥っている。

トランプ政権肝いりの暗号資産市場構造法案「CLARITY法」、与野党対立で今夏の採決が消滅。規制の空白に苦しむ米国を尻目に、香港とシンガポールがここぞとばかりにアジアの暗号資産ハブとしての地位固めに動き出した。

欧州証券市場監督局(ESMA)が7月31日、暗号資産市場規則「MiCA(ミカ)」の登録リストを更新した。ドイツの協同組合銀行やフランスのスタートアップなど12社が新たに名を連ね、認可済み事業者数はついに321社へ。その一方、イタリア当局に目をつけられた3社は「要注意リスト」入りという結果に――。

掘りたくても、掘れない——。ロシア政府が暗号資産マイニングの禁止令を、ついに首都モスクワにまで広げた。発動は2026年8月15日、その効力はなんと2032年末まで。6年以上に及ぶ長期措置の引き金となったのは、ロシア全土を蝕む「電力不足」という深刻な事情だった。

暗号資産大国・韓国で、ステーブルコインを巡る綱引きが泥沼化している。業界団体は「基本法の完成を待つな、まず発行ルールだけでも先に作れ」と政府に苦言。お手本にはEUの手法を挙げ、"見習え"という声まで飛び出した——。

「これまでの規制は市場を揺るがす悪法だった」——財務相自らが失政を認めた。厳しすぎるルールに嫌気がさし、暗号資産業者が次々と国外へ逃げ出したハンガリーが、ついに大方針転換に踏み切った。EU統一ルール「MiCA」に基づく国内初のライセンスを勝ち取った取引所コインキャッシュが、営業再開へと動き出す。その混乱の一部始終を追った。