Standard Chartered

スタンダードチャータードが、暗号資産市場にさらなる「投げ売り」の足音が近づいていると警鐘を鳴らした。ビットコイン、イーサリアム、主要アルトコインの年末価格目標を相次いで引き下げる一方、2030年の長期予想は据え置いている。

ビットコイン価格が同社の平均取得価格を下回ったことで、同社が掲げてきた「ビットコイン財務戦略」に、改めて厳しい視線が注がれている。ストラテジーは現在、84万3706BTCを保有している。平均取得価格は1BTCあたり7万5699ドル、日本円にして約1211万円。取得総額は638億ドル、約10兆2080億円にのぼる。

CoinGeckoのデータによると、今回の買収により、ナスダック上場企業はCoinbase Globalを抜き、イーサリアムを保有する上場企業の中で4番目に大きな企業となった。

スタンダードチャータード銀行は、イーサリアムの価格が2025年のピークから57％下落し、資金流入がマイナスに転じているにもかかわらず、ネットワークのファンダメンタルズが堅調であることを理由に、イーサリアムの強気な価格目標を再確認した。

Flying Tulipのアンドレ・クロニエ氏は、サーキットブレーカーが異常な資金流出時の対応時間を確保できると述べる一方、Curveのマイケル・エゴロフ氏は、それが新たな人的脆弱性を生む可能性があると警告している。

AI決済や伝統的金融での利用拡大により、ステーブルコインの回転率は過去2年で倍増した。スタンダードチャータード銀行は依然として市場規模が2兆ドルに達すると予測している。

HSBCホールディングスとスタンダードチャータード主導の合弁会社が、香港で初めて認可を受けたステーブルコイン発行体になる見通しと報じられている。

スタンダードチャータード銀行は、ステーブルコインによる米財務省短期証券（Tビル）の需要予測を2028年までに8000億〜1兆ドルへと引き下げた。一方で、ステーブルコイン市場全体の2兆ドル到達という強気予想は据え置いている。

米国の現物ビットコイン上場投資信託（ETF）は木曜日に売りが加速し、同日にスタンダード・チャータードが2026年のビットコイン見通しを引き下げた。