韓国の仮想通貨ニュース

韓国国税庁（NTS）が木曜日、プレスリリース内で仮想通貨ウォレットのシードフレーズを誤って公開し、当該アドレスから約480万ドル相当の400万PRTGトークンが流出した。

韓国の検察当局は2025年に政府管理下から消失したビットコイン（BTC）を回収したと明らかにした。現地メディアが報じた。

韓国が、同国で未登録なっている仮想取引所のアプリに対する禁止措置を拡大している。韓国の金融委員会（FSC）は、14の仮想通貨取引所のアプリがアップルのApp Store上でブロックされたことを発表した。対象にはクーコインやMEXCも含まれている。

韓国のセブンイレブン各店舗が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を用いた決済を6月末まで受け入れる。これは、中央銀行の韓国銀行が主導するCBDCプロジェクトの試験運用の一環として実施されるもので、試験期間中にCBDCで支払ったすべての商品に対し10％の割引が適用される。

韓国の倫理委員会は、高官クラスの公務員が平均で3510万ウォン（約360万円）相当の仮想通貨を保有していると明らかにした。

韓国当局が、必要な登録をせずに営業している仮想通貨取引所に対し、アクセス遮断などの制裁措置を検討している。

韓国の金融サービス委員会（SFC）は、法人が持つデジタル資産寄付の売却を認め、銀行に対して仮想通貨企業へのサービス提供を強化するよう指示する方針だ。

韓国の規制当局は、米証券取引委員会（SEC）が現物型イーサリアム上場投資信託（ETF）を承認したことを受け、仮想通貨ETFの承認に対する圧力が高まっている。

2024年第1四半期、韓国ウォンが仮想通貨に対する世界で最も取引された法定通貨となった。

韓国の金融当局は4月末か遅くとも5月前半までに、中央集権型の仮想通貨取引所におけるトークン上場に関する新たなガイドラインを発表する計画だ。

テラフォーム・ラボの共同創設者であるド・クォン氏は、モンテネグロの検察官からの異議申し立てにより、韓国への引き渡し延期となる可能性が出てきた。この異議申し立ては、最高裁判所まで持ち込まれる可能性がある。

モンテネグロの控訴裁判所は3月20日、テラフォーム・ラボの共同創設者であるド・クォン氏の、クォン氏の韓国への引き渡しを承認する決定を下した。これにより、米国への引き渡し要請は却下された。

テラフォーム・ラボの共同創設者で元CEOのド・クォン氏を韓国に引き渡すとするモンテネグロの裁判所の判決に対し、米国の検察当局が異議を唱える構えだ。

モンテネグロのポドゴリツァ高等裁判所は、テラフォーム・ラボの共同創設者で元CEOのド・クォン氏を米国ではなく韓国へ引き渡す決定を下した。複数のメディアが報じた。なお、この決定は控訴可能だ。

ビットコイン（BTC）価格が3月5日午後3時（UTC）、韓国最大の仮想通貨取引所アップビットで韓国ウォンに換算して9673万4000ウォン（約7万2504ドル）の最高値をつけた。この価格差は「キムチプレミアム」、あるいは韓国プレミアム指数として知られ、2月初旬からBTC価格と共に上昇傾向にある。