韓国、株や債券を「トークン化証券」に 2027年2月から法的に認定へ

韓国が、証券市場の「オンチェーン化」へ大きく踏み出す。

韓国金融委員会（FSC）は、株式や債券、ファンドなどを対象に、トークン化証券の発行インフラを整備する3段階のロードマップを発表した。

号砲が鳴るのは2027年2月4日だ。「株式・社債等の電子登録に関する法律」の改正が施行され、トークン化証券は「証券をデジタル化したもの」として法的に認められる。

ロードマップは、次の3段階で進められる。

第1段階では、機関投資家向けのマネー・マーケット・ファンド（MMF）や債券、非上場株式、小口投資証券などをトークン化する。

第2段階では、対象をすべての公募証券へ拡大する。そして第3段階では、ステーブルコインと連動したオンチェーン決済の実現を目指すという。

今回のロードマップは、韓国初のトークン化証券制度となる改正資本市場法と電子証券法の施行計画の一環だ。関連する法制度は2027年2月4日に全面施行される予定となっている。

次なる焦点は、制度の細部だ。FSCは2026年9月末までに関係する下位法令の改正案を示し、第2段階と第3段階をいつ始めるか決定する方針だ。

第1段階の開始を前に、FSCは韓国預託決済院（KSD）や証券会社と連携し、トークン化証券を発行・管理するためのインフラ整備を進める。

韓国当局は、ここへ至るまで着々と布石を打ってきた。2026年5月には、FSCがトークン化証券を2027年から資本市場の法規制下に置くため、詳細なルールを公表する方針を示していた。

さらに同年4月には、韓国企画財政部が政府の経費支出にトークン化預金を使う実証事業を発表。2026年第4四半期には、本格導入する計画だ。

証券をトークンにし、決済にはステーブルコインを使う――。韓国が描くのは、発行から決済までをブロックチェーン上で完結させる金融市場の姿である。