「選挙結果に賭けたら違法？」韓国当局がポリマーケットに突きつけた“賭博疑惑”

韓国の放送・メディア・通信分野を所管する審査機関が、予測市場プラットフォーム「ポリマーケット」に対し、是正措置を講じるかどうかの判断を前に、まずは同社の言い分を聞く方針を示した。

韓国の放送メディア通信審議委員会は月曜日、賭博性をめぐる懸念に関してポリマーケットへの是正要求を検討するにあたり、最終判断の前に同社が意見を提出できる機会を設けると明らかにした。

同委員会はプレスリリースで、「ポリマーケットの適法性およびサービス運営方式について十分に確認するため、ポリマーケット側に意見提出の機会を与えることを決定した」と説明している。

韓国の「射幸産業統合監督委員会法」では、オンライン上で投機的な賭博を可能にするサービスの提供も「違法賭博事業」に含まれると定められている。規制当局には、こうした事業を監視し、取り締まる権限が与えられている。

ポリマーケットをめぐっては、すでに複数の国・地域でアクセス制限が広がっている。同社によると、同プラットフォームは米国、英国、フランス、ドイツ、ブラジル、シンガポール、日本、オーストラリアなど、計33カ国で利用が制限されている。

韓国の矛先、利用者からプラットフォーム本体へ

今回の審査は、韓国当局によるポリマーケットへの視線が、利用者個人からプラットフォームそのものへと移りつつあることを示すものだ。背景には、選挙関連マーケットをめぐり、韓国内のポリマーケット利用者が違法賭博の疑いで警察の捜査対象となった経緯がある。

6月5日、江原道警察庁は韓国内のポリマーケット利用者を対象に、違法賭博の疑いで捜査に着手した。現地メディアによれば、これは韓国で初めて報じられたポリマーケット利用者に対する違法賭博捜査だった。捜査は韓国警察庁の要請を受けて行われたという。

韓国の刑法では、賭博行為には最大1000万ウォン、米ドル換算で約6500ドル、日本円で約105万円の罰金が科される可能性がある。常習賭博の場合は、最大3年の懲役、または最大2000万ウォン、約1万3000ドル、日本円で約210万円の罰金となる。さらに、営利目的で賭博場を運営した場合、最大5年の懲役、または最大3000万ウォン、約1万9500ドル、日本円で約315万円の罰金が科される可能性がある。

South Korea’s Criminal Act. Source: Korea Legislation Research Institute 

ポリマーケット側は、自社の利用制限について、制裁措置、各国・地域の金融規制、賭博および予測市場に関する法律、マネーロンダリング対策、本人確認規制に対応するためのものだと説明している。

同社はまた、国全体としては利用可能な地域であっても、一部地域を制限対象に含めている。たとえばカナダではアルバータ州、ブリティッシュコロンビア州、オンタリオ州、ケベック州が対象となっているほか、ウクライナではクリミア、ドネツク、ルハンスクも制限地域に挙げられている。