韓国当局が暗号資産の"不正の巣窟"にメス 2年で40件超を捜査、摘発25人・1人あたり平均1億5000万円"荒稼ぎ"の衝撃

韓国の暗号資産市場が、いま静かに揺れている。

同国の金融当局がこの2年間で、相場操縦や不正取引など、40件を超える"不公正取引"の捜査に乗り出していたことが明らかになった。舞台となったのは、投資家保護を掲げて鳴り物入りで導入された新法の"監視下"である。

金融委員会のイ・オクウォン委員長がX（旧ツイッター）に投稿した内容によれば、このうち30件がすでに捜査機関へ通報・移送され、25人もの容疑者が特定されたという 。いずれも、2024年7月に「仮想資産利用者保護法」が施行されて以降のことだ。

問題は、その"稼ぎ"の規模である。イ委員長によれば、不正によって得られた利益は1件あたり平均でおよそ14億ウォン（約1億5,300万円）。決して小遣い稼ぎの類ではない。

「本日は『仮想資産利用者保護法』施行から2周年にあたる日です」——イ委員長は投稿でこう切り出し、こう続けた（機械翻訳による）。

「当時は制度の枠外にあった暗号資産市場を、法の傘の下に取り込み、利用者保護の仕組みを整える契機となった、意義ある時間でした」

銀行預け入れを義務化、"分別管理"がカギ

そもそもこの法律は、暗号資産サービス事業者（VASP）を通じて暗号資産を売買・保管する利用者を守るために設計されたものだ。

VASPには、利用者から預かった資金や暗号資産を、自社の資産とは明確に切り分ける「分別管理」が法的に義務づけられている。しかも顧客から預かった資金は、銀行にきちんと預け入れなければならない。

さらにこの法律が矛先を向けるのが、インサイダー取引、ウォッシュトレード（仮装売買）、そして相場操縦といった"闇の取引"の数々だ。あわせて金融委員会には、VASPを監督・検査する権限が大幅に付与された。

AIが炙り出す"高リスク領域"

当局は、包囲網をさらに狭める構えを崩さない。

「今後もAIを基盤とした市場監視・捜査・モニタリング体制を強化し、高リスク領域には先手を打って対応していきます」——イ委員長はそう言い添えた。

投資家保護の美名の下、AIが24時間体制で市場を睨む。暗号資産で"うまい汁"を吸おうとする者たちにとって、韓国はもはや楽園ではないのかもしれない。

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