韓国警察、ポリマーケット利用者18人を検察送致 賭博容疑で捜査

韓国警察は、予測市場「ポリマーケット（Polymarket）」を利用していた18人を検察に送致した。違法賭博をめぐる今回の捜査では26人が対象となっており、26人が賭けた金額は合計約176億ウォン（約19億円、1270万ドル）に上るという。

アジア経済によると、韓国警察庁が与党「共に民主党」のユン・ゴンヨン議員の事務所に提出した資料で明らかになった。資料によれば、江原道警察庁は16日時点で26人を捜査対象とし、このうち18人を検察に送致した。

1人当たりの賭け金として最も多かったのは約57億ウォン（約6億1000万円、410万ドル）だったという。

警察は、公開されているブロックチェーン上の取引を分析することで利用者を特定したとされる。

ポリマーケットでは、現実世界で起きる出来事の結果に連動したコントラクトを売買できる。ノンカストディアル型のP2P（ピア・ツー・ピア）構造を採用し、自動的に決済される仕組みだ。一方、通常のサービスのように実名で利用者を管理する名簿は存在しないという。

韓国当局は、ポリマーケットでの取引について、結果を確実に予測できない事象に資産を賭ける行為にあたるため、韓国の刑法上の違法賭博に該当すると判断したとされる。

これに対し利用者側は、ポリマーケットは賭博ではなく、暗号資産を利用したデリバティブ投資市場として扱うべきだと主張しているという。

韓国、ポリマーケットへの規制対応を強化

韓国では6月、国家警察庁の要請を受け、江原道警察が国内のポリマーケット利用者を対象とする初の違法賭博捜査に着手した。

さらに8月18日、韓国当局はポリマーケットについて、国内利用者に違法な賭博環境を提供していると判断し、サイトの遮断に動いた。

韓国の放送通信審議委員会は、勝者が賭け金を総取りするポリマーケットの仕組みが投機的な賭博を助長していると指摘した。同委員会は、ポリマーケットが市場の運営や取引ルールの設定、暗号資産による入出金や決済、取引手数料の徴収まで担っていることを問題視した。

これに対してポリマーケット側は、韓国語によるサービスや韓国ウォンでの決済には対応しておらず、ノンカストディアル型の取引とスマートコントラクトを利用しているため、利用者の資金を直接管理していないと主張した。

しかし同委員会はこの主張を退け、技術的な仕組みを理由に韓国法の適用を免れることはできないとした。

AXIS法律事務所のキム・テリム弁護士はアジア経済に対し、ポリマーケットでの取引は法的に賭博の要件を満たす可能性があると指摘した。

同氏によると、取引を「予測デリバティブ」と位置づけることを刑事手続きにおける直接的な抗弁として用いるのは難しいという。一方で、決済前にコントラクトを売却してポジションを解消できる点については、裁判所が判断する際の考慮材料になる可能性があると説明した。