韓国、暗号資産に「22%課税」2027年強行へ！ 野党は"全面撤廃"で猛反撃……ステーブルコイン統合法案めぐる与野党「仁義なき攻防」の全内幕

韓国の金融委員会（FSC）が、与党「共に民主党」とともに、暗号資産市場を包括的に規制する『デジタル資産基本法』の統合法案の策定に乗り出す方針であることがわかった。ステーブルコインから市場全体までを一手にカバーする"政府お墨付き"の法案が、数カ月にわたる停滞を経て、ようやく動き出す。

経済メディア「イーデイリー」が水曜に報じたところによると、FSCは政策説明会を前に国会に対し、統合法案を提出する意向を伝えたという。関係者によれば、その中身は——ステーブルコインの発行・流通、暗号資産事業のルール、取引所の参入要件、情報開示、内部統制、そしてシステムの堅牢性基準まで、まさに"全部入り"だ。

政府と与党が足並みをそろえた統合法案は、今後の交渉の"土台"となる可能性がある。というのも、現在の国会には暗号資産とステーブルコインに関する法案が、実に10本もバラバラに提出されたまま塩漬け状態。意見の対立が続き、韓国は暗号資産規制の"第2段階"の核心部分を、いまだ固められずにいるのだ。

もっとも、FSCは統合法案をいつ、どのような形で提出するのか、まだ最終決定していない。最大の火種は2つある。ウォン建てステーブルコインの発行体を「銀行が過半数を保有すべきか」、そして大手暗号資産取引所に「持ち株制限をかけるべきか」——この2点をめぐる綱引きが、いまなお続いているのである。

野党の"課税撤廃"法案、いよいよ俎上に

一方、これとは別に、国会の企画財政委員会は水曜、野党提出の"ある法案"を議題に載せる予定だった。その中身は、2027年1月1日の施行を前に、韓国の暗号資産所得課税を丸ごと葬り去るというものだ。

この所得税法改正案を3月19日に提出したのは、野党「国民の力」のソン・オンソク議員。暗号資産の譲渡・貸付で得た所得に課税する条項そのものを削除するのが狙いである。イーデイリーによれば、議題に上がれば税制小委員会に付託され、詳細な審議に入る見通しだという。

さらに、5万人超の署名を集めた"撤廃請願"も、請願小委員会にかけられる見込み。だが——ここに落とし穴がある。どちらの小委員会もまだ完全には構成されておらず、審議の日程すら決まっていないのだ。

年間28万円超で"容赦なき徴収"

2027年1月1日以降、暗号資産の譲渡・貸付による所得が年間250万ウォン（約28万円／約1,700ドル）を超えると、20%の税に加えて2%の地方所得税が課される。合わせて実質"22%"。投資家にとっては、決して他人事ではない金額だ。

政府と与党「共に民主党」は課税実施を支持する立場。対する野党は、「大多数の一般株式投資家が非課税のままなのに、暗号資産だけ課税するのは不公平だ」と真っ向から反発している。財政省は5月7日、度重なる延期を経て、ついに課税を予定通り進めると明言した。果たして、投資家たちの怒りの声は、当局に届くのか——。