MiCA

欧州証券市場監督局(ESMA)が7月31日、暗号資産市場規則「MiCA(ミカ)」の登録リストを更新した。ドイツの協同組合銀行やフランスのスタートアップなど12社が新たに名を連ね、認可済み事業者数はついに321社へ。その一方、イタリア当局に目をつけられた3社は「要注意リスト」入りという結果に――。

暗号資産大国・韓国で、ステーブルコインを巡る綱引きが泥沼化している。業界団体は「基本法の完成を待つな、まず発行ルールだけでも先に作れ」と政府に苦言。お手本にはEUの手法を挙げ、"見習え"という声まで飛び出した——。

「これまでの規制は市場を揺るがす悪法だった」——財務相自らが失政を認めた。厳しすぎるルールに嫌気がさし、暗号資産業者が次々と国外へ逃げ出したハンガリーが、ついに大方針転換に踏み切った。EU統一ルール「MiCA」に基づく国内初のライセンスを勝ち取った取引所コインキャッシュが、営業再開へと動き出す。その混乱の一部始終を追った。

スペイン、ラトビアでスマホに異変が――。バイナンスがグーグルプレイの検索結果から忽然と消えた。背後にちらつくEUの新暗号資産規制「MiCA」の影。同社は「グーグルと解決へ協議中」と釈明するが、その言い分はどこか歯切れが悪く……。

テザー（USDT）が、いまヨーロッパで居場所を失いつつある。EUの新規制「MiCA」が牙を剥いたのだ。大手取引所OKXヨーロッパが慌てて用意した“救済ルート”とは何か。そして、テザーはなぜ規制に背を向け続けるのか──。

暗号資産決済大手のビットペイが、オランダ当局からMiCAに基づく事業ライセンスを取得した。これにより、EU加盟国で暗号資産やステーブルコインを使った決済サービスを展開できるようになる。規制対応に苦戦する企業も少なくないなか、欧州市場をめぐるライセンス争奪戦が激しさを増している。

EUで暗号資産事業を続けるには、ライセンス取得からホワイトペーパー、顧客資産の管理まで厳しい審査が待ち受ける。そんな“規制地獄”に目を付けた世界的大手法律事務所リード・スミスが、MiCA対応を自動化する新兵器「アクエリアス」を投入した。

暗号資産市場が冷え込むなか、バイナンスの先物取引高が前月比80％増の約261兆円に急拡大した。現物市場から投資家が姿を消す一方、値上がり・値下がりの双方に賭ける投機資金だけが膨らんでいる。欧州の暗号資産規制「MiCA」本格移行後も、その勢いは止まっていない。

ギリシャでMiCA申請を取り下げたバイナンスに、別の規制当局が新たな暗号資産ライセンス申請を打診している。共同CEOのリチャード・テン氏は「まだ初期段階」としながらも、欧州撤退どころか再挑戦の構えを見せる。一方で、EU利用者の資金流出の7割は認可業者ではなくセルフカストディへ向かったという。MiCAは本当に投資家を守れているのか――疑問が噴き出している。