MiCA

暗号資産決済大手のビットペイが、オランダ当局からMiCAに基づく事業ライセンスを取得した。これにより、EU加盟国で暗号資産やステーブルコインを使った決済サービスを展開できるようになる。規制対応に苦戦する企業も少なくないなか、欧州市場をめぐるライセンス争奪戦が激しさを増している。

EUで暗号資産事業を続けるには、ライセンス取得からホワイトペーパー、顧客資産の管理まで厳しい審査が待ち受ける。そんな“規制地獄”に目を付けた世界的大手法律事務所リード・スミスが、MiCA対応を自動化する新兵器「アクエリアス」を投入した。

暗号資産市場が冷え込むなか、バイナンスの先物取引高が前月比80％増の約261兆円に急拡大した。現物市場から投資家が姿を消す一方、値上がり・値下がりの双方に賭ける投機資金だけが膨らんでいる。欧州の暗号資産規制「MiCA」本格移行後も、その勢いは止まっていない。

ギリシャでMiCA申請を取り下げたバイナンスに、別の規制当局が新たな暗号資産ライセンス申請を打診している。共同CEOのリチャード・テン氏は「まだ初期段階」としながらも、欧州撤退どころか再挑戦の構えを見せる。一方で、EU利用者の資金流出の7割は認可業者ではなくセルフカストディへ向かったという。MiCAは本当に投資家を守れているのか――疑問が噴き出している。

デジタル銀行レボリュートが、欧州経済領域とスイスの顧客向けにテザーのUSDT対応を終了する。背景にあるのは、EUの暗号資産規制「MiCA」。ただし、対象は世界全体ではなく、一部地域に限られるという。

デクタのレポートによれば、MiCAに準拠した8つのユーロ建てステーブルコインの時価総額は、欧州のCASP移行期間終了を前に、6億7390万ドル（約1095億円）まで拡大した。

ベルギーの金融サービス・市場庁（FSMA）は、EUの暗号資産市場規制「MiCA」の移行期間終了から数日後、詐欺的CASPリストに追加した暗号資産サービス提供業者6社について、消費者に警告を発した。

EUの暗号資産規制「MiCA」が移行期限を迎えた後、ESMAが初の登録リスト更新に踏み切った。新たに名を連ねたのは、スタンダードチャータードやファルコンXを含む37社の暗号資産サービスプロバイダーだ。

バイナンスからの資金流出が止まらない。週間の純流出額は12億3000万ドル（約1993億円）に膨らみ、前週比で207％増加。イーサリアムの出金件数も3年ぶりの高水準に達した。