ハンガリーが暗号資産の厳格規制を撤回 EU初の「MiCA」ライセンスでコインキャッシュ復活へ

ハンガリーが、暗号資産をめぐる厳格な規制を、次々と巻き戻し始めた——。

きっかけは、ブダペストに拠点を置く暗号資産取引所コインキャッシュ(CoinCash)が、EU=欧州連合の統一ルール「MiCA(暗号資産市場規制)」に基づく認可を取得し、サービス再開の準備に入ったことだ。

ハンガリーの税務・法律系メディア「Ado.hu」が火曜日に報じたところによると、ハンガリー議会は、同国独自の「検証業者(バリデーター)制度」を撤廃する法案を可決。一部の暗号資産取引について義務づけられていた"第三者のお墨付き"が、ついに不要となった。

カールマーン・アンドラーシュ財務相は、これまでの規制がハンガリーの暗号資産市場を混乱させ、一部の事業者が国内での営業停止に追い込まれたことを受けて、この検証義務を撤廃したのだと明かす。

「これまでの否定的で、市場を揺るがすような規制のせいで、多くのプレーヤーがハンガリー国内での暗号資産関連サービスを打ち切ってしまった。だが、市場はいま、回復の兆しを見せている」

財務相は火曜日、自身のフェイスブックにこう書き込んだ。

今回の動きは、追加の承認手続きを取り払う一方で、より広範なライセンスやコンプライアンス(法令順守)の要件は残すという、ハンガリー暗号資産セクターにおける大きな方針転換を意味している。

ハンガリーの"暗号資産検問"、その中身とは

ハンガリーがこの制度を導入したのは、2024年に成立した暗号資産法だった。特定の暗号資産の交換について、わざわざ別枠の検証プロセスを新設したのである。

2025年7月1日に施行されたこのルールでは、コンプライアンス宣言を発行する前に、ライセンスを持つ検証業者が、暗号資産の出所、ウォレットの所有者、顧客情報といった詳細を確認することが義務づけられていた。

このシステムは、MiCAとは別に、取引ごとの承認という"もう一段の関門"を上乗せするものだった。さらにハンガリーは、暗号資産サービスプロバイダー(CASP)に対して、MiCAの移行期間を独自に短縮。EUが定める最長の移行期限が2026年7月1日であるのに対し、ハンガリーは2025年7月1日までの対応を求めるという念の入れようだった。

こうした厳格すぎる規制環境が、一部の暗号資産プラットフォームをハンガリーからの撤退へと追い込んだ。ブダペストの取引所コインキャッシュもその一つで、MiCA認可の取得を目指しながら、2025年12月に自主的に営業を停止していた。

コインキャッシュ、ハンガリー初のMiCAライセンスを獲得

コインテレグラフが確認した同社の発表によれば、ハンガリー国立銀行(MNB)は7月20日、コインキャッシュの運営会社ティワラ・ソリューションズ(Tiwala Solutions)に対し、EUのMiCA規制に基づく認可を付与した。

「我々は、EUの枠組みのもとで国立銀行から直接認可を受けた、ハンガリー初にして唯一の企業だ」

コインキャッシュの共同創業者ガーボル・ガランタイ氏は、金曜日のリンクトインへの投稿でこう胸を張った。

今回の認可の対象範囲は、カストディ(保管)、暗号資産と法定通貨の交換、暗号資産同士の交換、送金、投資助言、ポートフォリオ運用と広範に及ぶ。

コインキャッシュによれば、認可取得までには数カ月に及ぶコンプライアンス審査があり、要件を満たす準備のために営業を停止していたという。同社は今後、段階的にサービスを再開し、取引にとどまらず、MiCAの規制下にあるさらなるサービスへと事業を広げていく構えだ。