トランプ氏の会社、暗号資産1兆円提携を電撃白紙撤回 乗り換え先はまさかの「原子力」企業だったトランプ大統領のメディア企業TMTGが、暗号資産取引所クリプト・ドットコムとの巨大提携を土壇場で解消。行き先はエネルギー企業TAEとの合併——その裏には「規制」より生々しい理由があった。Turner Wright2026年8月10日
暗号資産の冬でも「爆買い」止まらず コインベース系VCが半年で30社に投資、資金調達額は63%激減の異常事態暗号資産市場が冷え込み、6月の資金調達額が約2274億円まで急減するなか、コインベース・ベンチャーズは2026年上半期だけで30件の投資を敢行。DeFi、決済、AIに巨額マネーが流れ込む一方、投資家の数はほぼ半減している。2026年7月14日Zoltan Vardai
ビットコイン大暴落の前触れか?「7年間眠っていたクジラ」が305億円を突然動かしたビットコインが約105万円だった時代から沈黙を守ってきた“謎の大口投資家”が、約305億円相当のBTCを突如移動。取引所に流れ込むビットコインの99%を巨大取引が占めるなか、市場では「クジラの売り逃げ」が始まるとの警戒感が広がっている。2026年7月14日Zoltan Vardai
ビットコインに「大口マネー」が帰ってきた!米ETFに320億円流入、8週連続の資金流出がついにストップブラックロックには約473億円が殺到――機関投資家の“ビットコイン買い”は復活したのか。それとも、まだ下落相場の途中なのか。2026年7月13日Felix Ng
FBI長官がビットコイン企業株をこっそり保有?政府契約業者ストラテジーへの投資を半年遅れで開示ストラテジーは、米政府の登録契約業者である。にもかかわらず、カシュ・パテル氏は、同社株10万1ドル〜25万ドル相当、約1620万円〜4050万円の保有を期限内に開示していなかった。そのうえで氏は、この投資について「現時点で利益相反は存在しない」と説明している。2026年7月6日Turner Wright
トランプ氏「暗号資産で2268億円」大儲け 大統領執務室で進む“規制と私益”の危うい関係トランプ米大統領は、議会でデジタル資産市場構造法案の議論が進み、さらに中央銀行デジタル通貨(CBDC)を禁止する法案が署名待ちとなるなか、暗号資産関連事業から10億ドル(約1620億円)超を稼いでいたと開示した。2026年7月6日Turner Wright
偽の暗号資産取引所で投資家をだます SEC、ナノビット詐欺で約8.8億円の勝訴判決SECは、ナノビットの暗号資産取引プラットフォームは実体のない偽物であり、投資家資金のうち数十万ドル、日本円で数千万円規模が不正流用されたと主張している。2026年7月1日Brayden Lindrea
ビットコインは今が買い場?政府系ファンドが“安値買い”を始めた理由政府系ファンドのビットコイン買いは、いまだ様子見を決め込む機関投資家たちに「極めて明確なシグナル」を送る――。ミッドチェーンズのバシル・アル・アスカリCEOはそう語った。2026年7月1日Martin Young
韓国で暗号資産取引所の“争奪戦”が勃発 キウム証券もビッサム出資へ韓国証券業界が、暗号資産取引所への“席取り合戦”に走っている。キウム証券は大手取引所ビッサムへの出資を模索しているとされ、7月に控える韓国金融委員会(FSC)の規制改革を前に、伝統金融の暗号資産シフトが一段と鮮明になってきた。2026年6月30日Zoltan Vardai
英国の富裕層マネーが暗号資産へ流入か 金融アドバイザーの半数超が「顧客資産を把握できない」コインシェアーズの調査で、EU域内のウェルスマネジメント企業の多くが、デジタル資産への投資を制限する方針を設けているか、あるいはその扱いについて明確な指針を示していない実態が浮かび上がった。2026年6月26日Turner Wright