Cryptocurrency Investment

米消費者団体パブリック・シチズンは、トランプ大統領とその一族が関わる暗号資産事業をめぐり、投資家が少なくとも47億ドル（約7520億円）の損失を抱えていると報告した。一方で、トランプ氏側はNFTやミームコイン、ワールド・リバティ関連事業から巨額収入を得ていたという。

カリフォルニア州議会は、公職者が関与するミームコインを州内住民に提供することを禁じる法案を可決した。背景には、トランプ大統領関連のTRUMPトークンをめぐる利益相反や「ペイ・トゥ・プレイ」疑惑への強い警戒がある。

合成ドル「USDe」を手がけるエテナ財団が、収益を原資としたENA買い戻し案を提示した。初期投資家のロック済みトークン買い取りも明らかにし、市場ではENAが二桁上昇した。

ロイター/イプソスの世論調査で、米国民の多数が、ドナルド・トランプ大統領とその家族が在任中に暗号資産投資で利益を得ることを「適切ではない」と考えていることが分かった。

全米退職保障研究所の調査で、米国人の大多数が職場の退職年金プランに暗号資産を組み込むことに強い警戒感を示した。一方、トランプ政権は401(k)で暗号資産など代替資産へのアクセス拡大を進めている。

ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者のレイ・ダリオ氏は、債券よりも金とビットコインの保有比率を高めるよう投資家に提言した。米国の債務危機は「早ければ1年後、遅くとも5年後」に訪れる可能性があるという。

クリーブランド連銀の研究によると、暗号資産を持つかどうかを大きく左右するのは、年齢や所得以上に「これから値上がりする」という期待だった。ビットコインの過去の上昇率を伝えるだけで、実際の購入まで増えたという。

日本発のビットコイン集中投資企業・メタプラネットが5,014BTC(約512億円相当)を一斉移動させ、一部で「売却したのでは」との憶測が浮上した。だがCEOのサイモン・ゲロビッチ氏は即座に火消しに走り、「単なる管理業務。売却は一切ない」と一蹴。移動にかかったコストは、まさかの1,270円――。

2025年10月に2000万円台の最高値を付けたビットコイン(BTC)。スワン・ビットコインのコリー・クリップステンCEOが本誌取材に応じ、「相場は10月に底を打つ」と大胆予想を展開した。想定される底値はまさかの900万円台、最悪843万円まで沈む可能性も浮上。一方でアルトコインについては「基本的にもう終わっている」と切り捨てた。