SECの「新型ETF」規制に暗号資産業界が反発 a16zやグレースケール「一律規制はやめるべき」米証券取引委員会(SEC)が検討する「新型ETF」の規制を巡り、a16zやグレースケールなど暗号資産業界の有力企業が相次いで意見書を提出した。「新しい商品」というだけで一括りに規制するのではなく、それぞれのリスクや仕組みに応じて審査すべきだと訴えている。Zoltan Vardai2026年9月3日
トランプ一家の暗号資産収入は「不適切」 米国民63%が批判、14億ドル稼いだとの開示もロイター/イプソスの世論調査で、米国民の多数が、ドナルド・トランプ大統領とその家族が在任中に暗号資産投資で利益を得ることを「適切ではない」と考えていることが分かった。2026年8月27日Turner Wright
米国人の77%が「退職金で暗号資産は危ない」 401(k)でビットコイン投資拡大も老後不安が直撃全米退職保障研究所の調査で、米国人の大多数が職場の退職年金プランに暗号資産を組み込むことに強い警戒感を示した。一方、トランプ政権は401(k)で暗号資産など代替資産へのアクセス拡大を進めている。2026年8月27日Nate Kostar
米国債務危機に備え「金と少しのビットコインを買え」著名投資家レイ・ダリオ氏が警告ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者のレイ・ダリオ氏は、債券よりも金とビットコインの保有比率を高めるよう投資家に提言した。米国の債務危機は「早ければ1年後、遅くとも5年後」に訪れる可能性があるという。2026年8月24日Turner Wright
ビットコインは「上がった」と聞くだけで買う人が増える?米連銀研究が解明した暗号資産乱高下の理由クリーブランド連銀の研究によると、暗号資産を持つかどうかを大きく左右するのは、年齢や所得以上に「これから値上がりする」という期待だった。ビットコインの過去の上昇率を伝えるだけで、実際の購入まで増えたという。2026年8月24日Robert Lakin
「ビットコイン売却」報道を全否定 メタプラネットCEOが激白、512億円移動の"真相"とは日本発のビットコイン集中投資企業・メタプラネットが5,014BTC(約512億円相当)を一斉移動させ、一部で「売却したのでは」との憶測が浮上した。だがCEOのサイモン・ゲロビッチ氏は即座に火消しに走り、「単なる管理業務。売却は一切ない」と一蹴。移動にかかったコストは、まさかの1,270円――。2026年8月17日Yohan Yu
ビットコイン、10月に「大底」説浮上 想定レンジは900万円台 スワン・ビットコインCEO「アルトコインは死んだも同然」2025年10月に2000万円台の最高値を付けたビットコイン(BTC)。スワン・ビットコインのコリー・クリップステンCEOが本誌取材に応じ、「相場は10月に底を打つ」と大胆予想を展開した。想定される底値はまさかの900万円台、最悪843万円まで沈む可能性も浮上。一方でアルトコインについては「基本的にもう終わっている」と切り捨てた。2026年8月17日Zoltan Vardai
トランプ氏の会社、暗号資産1兆円提携を電撃白紙撤回 乗り換え先はまさかの「原子力」企業だったトランプ大統領のメディア企業TMTGが、暗号資産取引所クリプト・ドットコムとの巨大提携を土壇場で解消。行き先はエネルギー企業TAEとの合併——その裏には「規制」より生々しい理由があった。2026年8月10日Turner Wright
ギャラクシー・デジタル、134億円の衝撃赤字 それでも「本業は絶好調」と強気の理由暗号資産大手ギャラクシー・デジタルが発表した2026年4-6月期決算は、まさかの巨額赤字だった。売上高はアナリスト予想を大きく下回り、株価は発表直後に急落。だが決算資料を読み解くと、意外にも経営陣は強気の姿勢を崩していない。その理由とは――。2026年8月6日Zoltan Vardai
"逆神"ジム・クレイマーが全ビットコイン売却を宣言! 理由は「量子コンピューターが怖い」…だが価格は爆上げ、ネット民「絶好の買い場キタ」「オレのビットコインは全部売る」――米CNBCの名物ホスト、ジム・クレイマー氏が量子コンピューターへの恐怖からまさかの"狼狽売り"を宣言。だが、当たらない予想で知られるこの男のこと、価格はむしろ上昇し、暗号資産界隈は「逆張りクレイマー、今回も無敗」と大はしゃぎ。その裏では、巨額を動かす"クジラ"が約1576億円分をひっそりと移動させていた――。2026年8月5日Zoltan Vardai