トランプ一家の暗号資産収入は「不適切」 米国民63％が批判、14億ドル稼いだとの開示も

ロイター通信と調査会社イプソスが実施した世論調査で、米国の回答者の過半数が、ドナルド・トランプ米大統領とその家族が在任中に暗号資産投資で利益を得ることは「適切ではない」と答えた。

8月14日から17日にかけて1166人を対象に実施された調査によると、回答者の63％が、トランプ氏とその家族が暗号資産から収益を得ることについて「適切ではない」と回答した。一方で、共和党支持者の69％は「適切だ」と答えた。これに対し、民主党支持者では92％が否定的な見方を示しており、党派による温度差がくっきり浮かんだ。

Source: Reuters

米政府倫理局が6月に公表した報告書では、トランプ氏が2025年に暗号資産関連の投資から14億ドル、日本円で約2230億円を得ていたことが明らかになっている。ここには、トランプ一家が関わるワールド・リバティ・フィナンシャルや、同氏のミームコイン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」を通じた収益も含まれる。

ホワイトハウス報道官のアナ・ケリー氏は、トランプ氏の暗号資産投資をめぐるコメント要請に対し、これまで繰り返し「利益相反はない」と説明している。

しかし議会では、ワールド・リバティやトランプ一家の投資をめぐり、調査や政府機関からの追加情報開示を求める声が相次いでいる。7月には、上院民主党トップのチャック・シューマー院内総務が、連邦レベルの汚職対策を担う機関を創設する法案を提出した。シューマー氏はその際、大統領の「多岐にわたり、極めて大きな利益を生む暗号資産事業」を名指しで批判した。

トランプ氏は水曜日、ホワイトハウスで開かれた記者会見で暗号資産について発言した。会見には多くの企業幹部や業界関係者が出席していた。トランプ氏らは上院議員に対し、デジタル資産を監督する米規制当局の役割を明確にする法案「デジタル資産市場明確化法案」の可決を求めた。

同法案は9月15日に討論終結動議の採決が予定されている。