カリフォルニア州、公職者のミームコイン発行を禁止へ「トランプコイン」問題で規制強化

カリフォルニア州議会が、公職者によるミームコイン関与に待ったをかけた。利益相反や「ペイ・トゥ・プレイ」、つまり金銭的見返りを通じた便宜供与への懸念が、ついに法案という形になった。

カリフォルニア州上院は水曜日、Assembly Bill 2409を40対0の全会一致で可決した。その後、州下院も上院による修正案に78対0で同意。法案は登録段階に入り、あとは州知事の署名を待つだけとなっている。

この法案は、2027年1月1日以降に発行されるミームコインについて、連邦政府の公職者、または州・地方自治体の公職者が発行したもの、あるいはそうした公職者と提携して提供されるものを、デジタル資産サービスプロバイダーがカリフォルニア州住民に提供することを禁じる内容だ。

法案ではミームコインを、価値の大部分が「世間の関心」「投機」「コミュニティ参加」によって成り立つデジタル資産と定義している。要するに、実用性よりも話題性や熱狂で価格が動くトークンが標的となる。

この規制の背後にちらつくのが、米大統領に関連するミームコイン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」だ。非営利の消費者擁護団体パブリック・シチズンが木曜日に公表した報告書によれば、TRUMPトークンの投資家は推定32億ドル、約5102億円の含み損を抱えている。もっとも、その損失の大半はまだ実現していないという。

TRUMPトークンは現在、ミームコイン時価総額ランキングで5位につけており、時価総額は6億8800万ドル、約1097億円に達する。過去1週間では53％上昇し、過去1年間で67％下落した分の一部を取り戻した格好だ。データはコインマーケットキャップによるものだ。

一方で、トランプ一族の暗号資産ビジネスは、米国の暗号資産市場構造法案「デジタル資産市場明確化法案」、通称CLARITY法案の成立にも影を落としている。

まだ公表されていない超党派の倫理条項では、トランプ氏が必要な資産売却に伴うキャピタルゲイン税の支払いを繰り延べられる可能性があるという。実現すれば、数百万ドル規模の節税につながる可能性がある。