コインベース ニュース

コインベースが、ついに未上場企業の「IPO前市場」に乗り出した。第一弾として選ばれたのは、イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースXである。米国外のユーザーに対し、同社が上場する前の価格変動に連動する永久先物契約を提供する。上場前のスペースXに、いわば“先回り投資”できる商品だ。

コインベースは今夏から、一定の条件を満たす借り手に対し、デジタル資産を担保に差し入れることで、ファニー・メイが裏付ける住宅ローン向けの資金を調達できる仕組みを提供する。

東南アジアを拠点に、米国人を狙って暗号資産を巻き上げる巨大詐欺ネットワーク。その資金の一部に、ついに網がかかった。暗号資産取引所大手のコインベースは、東南アジアのサイバー詐欺ネットワークに関連する暗号資産300万ドル超、約4億8000万円を凍結したと明らかにした。

ステーブルコインとウォレット基盤を手がけるクロスミントが、AIエージェントに決済機能を持たせる新たなAPIを発表した。対象となるVISAのクレジットカードやデビットカードを使い、AIエージェントが自ら支払いを行えるようにするというものだ。

CoinbaseはインドでIMPSを介したルピーの直接銀行振込を開始し、ユーザーが現地銀行口座と取引所間で資金を移動して現物取引や先物取引を行えるようにした。

ビットコインが7万3000ドルに向けて下落したことで、活発な売りシグナルが発せられたが、実現損失の減少と現物取引量の弱さは、売り圧力が緩和していることを示唆している。

ブライアン・アームストロング氏が掲げた世界金融刷新の構想は、株式、予測市場、ステーブルコイン決済への進出を進める同社戦略と一致している。一方で、一部の優先事項は依然として理想段階にとどまっている。

機関投資家の仮想通貨市場参加を示す主要指標の1つである「コインベース・プレミアム」が、さらにマイナス圏へ沈んでいる。機関投資家による売り圧力の高まりを示唆する動きだ。

ビットコイン（BTC）は木曜日、7万8000ドル付近まで上昇したものの、米小売大手ウォルマートの弱気見通しや、米国の金融政策引き締め観測の強まりを受けて、上昇モメンタムを維持できなかった。

今回の開始は、ブランド型デジタル決済・決済システムを構築する企業向けに、ホワイトラベル型ステーブルコイン基盤事業を拡大するコインベースの最新戦略となる。

暗号資産取引所クラーケンの親会社であるペイワードは、ビットノミアル、バックト、リープなどの買収を通じて事業を拡大させており、先物の取引活動が前年同期比で51%増加したと発表した。

分散型取引所ハイパーリキッドのネイティブトークン「HYPE」は、過去24時間で23％超上昇し、金曜日には47ドル付近まで上昇した。これは2025年10月以来の高値となる。

ビットコイン（BTC）は木曜日、7万9000ドル水準を防衛し、底堅さを示した。一方で、一部トレーダーの間では、コインベース上のBTC価格が海外取引所のステーブルコイン建て価格に対してディスカウント状態となっていることから、上昇モメンタム鈍化への懸念も浮上している。

新たなツール群により、AIエージェントはウォレットの保持、サービスの探索、そしてブロックチェーンネットワークを跨いだプログラム可能なUSDC決済が可能になる。

米国の仮想通貨取引所コインベースの株価は木曜日、第1四半期決算で大幅な赤字と売上の予想未達が明らかとなり下落した。