EU暗号資産市場で大移動 MiCA未認可のバイナンス・バイビットから認可済み取引所へ

欧州連合（EU）でまもなく本格施行される暗号資産規制「MiCA（暗号資産市場規制）」をめぐり、すでにEU加盟国で営業認可を得た暗号資産取引所が、認可取得に失敗した企業のユーザーを取り込もうと動き出している。

MiCAに基づく規制は7月1日から適用される予定だ。これを前に、コインベースやOKXなどの暗号資産取引所幹部は、SNS上でユーザー獲得に向けた発信を強めている。狙いは、バイナンスやバイビット・グローバルといった、まもなくEU域内で未認可となる企業の利用者だ。

世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスは先週、MiCA申請を取り下げたことを受け、EU在住ユーザー向けサービスを制限すると明らかにした。バイビット・グローバルも月曜日、欧州経済領域（EEA）のユーザーに対するサービスへのアクセスを、7月1日から「段階的に制限する」と発表した。ただし、同社のバイビットEU部門は、オーストリアのライセンス保有法人を通じてMiCA下での営業認可を得ている。

月曜日時点で、EU加盟国の規制当局はMiCAに基づき、暗号資産企業に対して合計244件のライセンスを承認している。そのうち約4分の1にあたる57件は、ドイツの連邦金融監督庁、いわゆるBaFinによるものだ。一方で、ギリシャ、ハンガリー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニアの当局は、金曜日時点でまだ1件もライセンスを発行していなかった。

OKXヨーロッパのエラルド・グースCEOは月曜日、バイナンスやバイビットのユーザーに対し、資金移動を促す形で、新規入金に8％の特典を提供すると述べた。コインベースのブライアン・アームストロングCEOも金曜日、MiCA施行から約2週間後となる7月13日までに移管したユーザーに対し、5％の移管ボーナスを提供すると発表した。MiCA下で認可を受けているクラーケンも、ユーロ入金者を対象に110万ドル、約1億7850万円相当の賞金抽選を打ち出している。

Source: OKX CEO Mingxing “Star” Xu

MiCAの下では、EU27カ国のユーザーにサービスを提供する暗号資産企業は、いずれかの加盟国の規制当局から「暗号資産サービスプロバイダー（CASP）」としての認可を受ける必要がある。コインベース、ファルコンX、クラーケン、OKXなど多くの取引所は、6月30日の期限後も営業を継続できるライセンスを取得した。一方で、主要プレイヤーの一部が市場から後退することになれば、欧州の暗号資産市場に大きな影響を及ぼす可能性がある。

バイビット、EEAでは後退　一方で中東・北アフリカ事業を拡大

バイビットはEEAでサービス制限に動く一方、中東では事業拡大を加速させている。

バイビットの中東・北アフリカ地域責任者であるデレク・ダイ氏は日曜日、テルアビブで開かれたイベントで、EUユーザー向けの一部サービスを制限する一方、同地域での事業構築を強化していると語った。

「MENA地域における当社の事業戦略は、マーケティングと事業計画を差別化し、それぞれの顧客層に適切なサービスを提供することにある」とダイ氏は述べた。

Bybit MENA head Derek Dai (left) and Collider partner Eylon Aviv (right) at Sunday's event in Tel Aviv. Source: Cointelegraph

さらに同氏はこう続けた。

「アラブ諸国の中でも、より保守的な顧客のニーズに応えるハラル商品を開発している。一方で、モロッコでは、取引スキルや関心を高めつつある若年投資家向けに、デリバティブ商品に注力している」

MiCA施行を目前に、欧州では“認可組”と“退場組”の明暗がくっきり分かれつつある。規制対応を済ませた取引所にとっては、これは単なるコンプライアンス対応ではない。競合の空白を突く、またとない顧客獲得の好機なのである。