ステーブルコインニュース

Tempoは、ドアダッシュ（DoorDash）、Stripe、Paradigm、Coastal Bank、ARQとの「ステーブルコインを活用した決済インフラ」の統合を発表した。

ステーブルコイン発行企業テザーはアンタルファの株式8.2％を取得し、2025年5月の新規株式公開（IPO）後、同社の主要株主の一角となった。

米国における利回り付きステーブルコインの禁止と強固な決済インフラにより、ステーブルコインが銀行の市場シェアを浸食することはない。

サークルのジェレミー・アレールCEOは、中国当局が民間主体の人民元連動ステーブルコインに厳しい姿勢を取るにも関わらず、人民元ステーブルコインについて「大きな機会がある」との見方を示した。

リップルは、韓国の大手生命保険会社の1つである教保生命保険と提携し、ブロックチェーンベースの国債決済の実証を行う。韓国政府がトークン化証券のルール整備を進める中での動きだ。

英国の金融規制当局は、2027年に施行予定の包括的な仮想通貨規制に先立ち、ステーブルコイン、取引、ステーキングを対象とした規則案のコンサルテーションを開始した。

世界最大のステーブルコインUSDTを発行するテザーは、自主管理型ウォレット「テザー・ウォレット（tether.wallet）」を公開した。同ウォレットは、USDT、XAUT、米国向けのUSATに加え、ビットコイン（BTC）をサポートする。

決済大手のVisaは、Tempoブロックチェーン上でバリデータノードの運用を開始した。ステーブルコイン決済のインフラを拡大する中で、トランザクション検証に直接関与する役割を担う。

米銀行協会（ABA）は、ステーブルコインの利回り禁止が銀行に与える影響は軽微としたホワイトハウスの報告書を批判し、「誤った問いに基づく結論だ」と主張した。

欧州中央銀行（ECB）は、トークン化がEUの資本市場を改善する可能性があるとしつつも、それには中央銀行通貨の使用、相互運用可能なインフラ、および強靭な規制が不可欠であるとの見解を示した。

ブロックチェーン分析企業チェイナリシスは、ステーブルコインの取引高が今後10年で最大1500兆ドルに達する可能性があるとの見通しを示した。これは現在の世界のクロスボーダー決済規模を上回る水準となる。

ビットコイン（BTC）コミュニティでは、イラン政府がホルムズ海峡を通過する石油タンカーの通行料としてBTCを受け入れる可能性について、その実現性と影響が議論されている。

米国のスコット・ベッセント財務長官は議会に対し、デジタル資産市場明確化法（CLARITY法）を遅滞なく可決するよう求めた。上院での審議時間が限られており、今こそ行動すべき時だと警告した。

ブロックチェーン分析企業トークン・ターミナルによると、イーサリアムネットワーク上のステーブルコインのオンチェーン価値は1800億ドルに達し、過去最高を更新した。

ステーブルコイン発行企業サークルは、自社レイヤー1ブロックチェーン「Arc」におけるポスト量子セキュリティのロードマップを公開し、ネットワークの全レイヤーにわたる対策導入を目指す方針を示した。